フィリピン封鎖により物流が混乱、日系企業にも影響大

新型コロナウイルスの感染拡大予防のためフィリピンのルソン島は現在封鎖し、外国人の入国禁止や公共交通機関停止など大規模な対策を講じていますが、これにより多方面にさまざまな影響が出ています。

特に物流面では大きな混乱が起きており、操業停止に追い込まれている日系企業も。

■検問所で引っかかる貨物トラック

フィリピン港湾庁は3月15日、マニラ港で輸出入貨物を運搬するトラックに対し、往来の際に「貨物車通行許可証」を取得する義務を課しました。

事前に取得しなければならない上、一往復ごとに必要という条件です。

発表と施行が同日だったためこの通達を知らない運転手もおり、検問所を通れない多数のトラックによる大渋滞が起きました。

しかも、この通達は3月17日には撤回され、さらなる混乱を招くことに。

現在は通行許可証は要らないはずですが、検問所での審査はかなり厳格に行われているようで、一部の貨物トラックは引き返さなければならない事態になっているそうです。

二転三転している政府の方針がしっかりと固まるまでは、貨物トラックの運行を中断している日系企業もあるとのこと。

現在の封鎖によって、日本との輸入や輸出に関しては何も規制されていません。

しかし、フィリピン国内の加工工場が稼働していないために食肉の輸入がキャンセルになってしまったり、通関の人手不足により手続きが進まなかったりと、日系の卸売企業にも様々な影響が発生しています。

フィリピン税関によれば閉鎖後も通関業務は通常通り行うとされていましたが、人員が限られているため実際には通常通りには稼働していない状況のようです。

また、国内外への航空便もキャンセルになっているため、飛行機を利用して地方都市へ食材を運ぶことが出来ていません。

さらに、飛行機が使えないために船を使おうとする業者が増え、マニラ首都圏と周辺の港は混乱状態にあると言います。

しかも、その船でさえも出入国制限のため供給が減っており、需要に見合っていない状況。

これらの影響により、フィリピンの航空貨物料金が急騰するという問題も起きています。

このほか、公共交通機関が停止してしまったために出勤できない従業員がいたり、フィリピンに駐在していた日本人従業員が日本本社の方針で全員帰国してしまったりと、企業の従業員の間でも様々な問題が発生しています。

さらに、政府からは輸出型企業に対し、「従業員が公共交通機関を使わずに通勤できるよう宿泊施設を確保すること」が求められていましたが、そもそも工業団地周辺にはそこまで多くのホテルはありません。

部屋数がまったく足りず、全員分の宿泊施設を用意するのは無理で、そのために工場の操業も行えない状況になっている企業もあるようです。

フィリピン政府はコロナウイルス対策としては有効な予防策を講じていると思いますが、企業の従業員など末端がどうなっているかまでは把握しきれていないかもしれません。

また、具体的にこういった問題にどう対処すべきか、その対策までは考えられていないようです。

国民への食糧供給は通常通り行われるとしていますが、物流が滞ればそれも難しくなってくるでしょう。