コロナウイルスによるフィリピン経済特区庁への影響

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ルソン島では全域でロックダウンが行われている状況です。

 

ショッピングモールやレストラン、歓楽街、カジノなどの娯楽施設などほぼ全てが閉鎖している中、フィリピンの経済特区庁については89％の企業が現在も事業活動を続けているとのこと。

 

 

経済特区庁（PEZA）は、外国投資を誘致するための政府機関で、経済特区には製造業、ITサービス業、農業輸出製造業、物流業など10種の業種が存在します。

 

登録企業は全国で4,627社、フィリピンの輸出額全体の8割を占めています。

 

従業員数は約150万人。

 

日系企業の登録も多く、法人所得税や関税、付加価値税などさまざまな税制面での優遇措置があるのが特徴です。

 

 

BPO（Business Process Outsourcing）産業を含めPEZAの登録企業の従業員は現在その多くが在宅勤務などにより勤務を続けており、出社が必要な一部の従業員に関しては、シャトルバスを運行したり、検温やマスク着用の義務づけをするなどして対応しているそうです。

 

フィリピン国内各地にPEZAはありますが、それぞれが地方自治体や登録企業と連携を図りながら感染拡大防止策を講じ、政府のガイドラインを厳格に守って運営しているとのこと。

 

 

カビテ経済特区（CEZ）の近くで新型コロナウイルスの感染者が出たことから、CEZに関しては19日の18時から事業活動の停止・閉鎖が決定していましたが、23日に撤回されました。

 

CEZには439社の企業が登録しており、従業員数は6万人以上となっているため、彼らへの影響も考慮して、再開決定したとのことです。

 

 

なお、PEZAでは経済特区における事業継続のための以下のガイドラインを発表しています。

 

・最小限の人員による作業や在宅勤務など柔軟な勤務体制を導入する

・経済特区内もしくは周辺に従業員の宿泊施設を用意する

・人と人との距離を確保する

・シャトルバスを提供する

 

 

フィリピンはロックダウンとともに外国人への新規ビザ発給も停止しており、新型コロナウイルスに対しては早め早めに対策を行っていますが、やはり経済への影響は心配されています。

 

こういった形で通常通り企業が稼働できるようにし、安全と経済のバランスを少しずつ取り戻そうとしているのでしょう。

 

閉鎖により仕事を失って収入が得られなくなってしまった人たちは大勢いるため課題はまだまだ山積みですが、各自治体や企業など小さな単位で連携を図りながら対策することにより、改善できることは多々ありそうです。