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今後のフィリピンはデジタル通貨へ移行する?


新型コロナウイルス感染予防策でロックダウンされたフィリピンでは、人々の生活は一変しました。
 
フィリピンの銀行大手「ユニオンバンク」のCEOエドウィン・バウティスタ氏によれば、新型コロナウイルスが流行したことにより、今後は現金よりもデジタル通貨が主流になるだろうとのことです。
 
厳しい外出禁止令が敷かれ、銀行へも容易に行けなくなってしまったフィリピンでは、オンラインバンキングの需要が高まっているそう。
 
そのため、バウティスタ氏は、銀行業務全般をデジタル化していく必要があると指摘しています。
 
 

■現金がウイルスを拡散する?

現金よりもデジタル通貨の需要が高まっている理由の1つとして、「紙幣」や「硬貨」がウイルス拡散の原因になっていると考える人が増えていることが挙げられます。
 
事実、世界には、紙幣の流通を禁止したり、焼却や消毒などを行なっている地域もあるそうです。
 
アメリカのシアトルにある老舗ハンバーガーチェーン「ディックス・ドライブイン」では、3月上旬からコロナウイルス感染予防のため、クレジットカードでの支払いを要請しています。
 
現金も使えますが、その際はスタッフが衛生上の特別対応をするため時間がかかるのだそうです。
 
また、中国人民銀行の広州支店では、病院や市場、バスから回収した紙幣は廃棄処分し、銀行には現金を滅菌してから顧客に渡すよう指導しているといいます。
 
 
 

■デジタルアカウントが急増

きれい好きなフィリピン人にもまた、紙幣からの感染を恐れている人は多い模様。
 
その証拠にユニオンバンクでは、3月に入ってから開設されたアカウント7,000個がすべてデジタルだったそう。
 
また、同月に2万人がデジタルのスマホアプリをダウンロードしたそうです。
 
 

■ユニオンバンクの取り組み

ユニオンバンクは以前からフィリピンにおけるデジタル通貨の需要に注目してきました。
 
2019年7月にはフィリピンペソに連動したステーブルコイン(安定仮想通貨)である「PHX」を発行し、最初の取引を完了しています。
 
フィリピンの銀行では初めての仮想通貨の発行でした。
 
ユニオンバンクのユーザーは自分の口座からPHXを購入したり、入金したり、ペソに交換することもできます。
 
海外出稼ぎ労働者からの送金がGDPの10%を占めているフィリピンでは、こういったブロックチェーン技術を利用したシステムは非常に有用です。
 
また、新型コロナウイルス予防策でいち早くリモートワークを導入したのもユニオンバンクでした。
 
なんと75%のスタッフがリモートで作業しているにも関わらず、支店の95%が営業できているそうです。
 
 

■現金からデジタルへの移行

バウティスタ氏によれば、新型コロナウイルスの影響が長引くほど、人々は現金から離れ、デジタルへと移行していくのだそう。
 
現在の現金流通システムは弱体化し、デジタル決済、デジタル通貨、QRコード決済、仮想通貨、デジタルトークンが主流となっていくと予測。
 
コロナウイルスによる危機は、金融業界にとっては新たなチャンスであるとも語っています。
 
 

■フィリピンでは特に可能性大

フィリピンは特に、国民の8割が銀行口座を持っていないこともあり、デジタル通貨は現在も少しずつ人々の生活に浸透してきています。
 
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、もはや海外送金では普通に使われており、買い物でも利用できるところが増えてきています。
 
デジタル通貨の種類は多種存在するため知識は必要かもしれませんが、フィリピン社会における経済活動を円滑にしていくには大きな役割を果たしそうです。
 

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