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フィリピンでロックダウン2週間延長の可能性


現在フィリピンのルソン島全域とセブ州全域で実施されている「強化されたコミュニティ隔離措置(Enhanced Community Quarantine)」ですが、2週間延びる可能性が出てきているようです。
 
もともとは3月15日〜4月12日までの予定でしたが、新型コロナウイルスの感染者は一向に減る様子がないことから、ドゥテルテ大統領がロックダウンを延長することを検討していることが明らかになりました。
 
 

■厳しい外出禁止のマニラ首都圏

航空便を含むすべての公共交通機関がストップし、ショッピングモールやあらゆる娯楽施設が封鎖しているフィリピンでは、人々の外出も厳しく取り締まられています。
 
4月1日にはドゥテルテ大統領が「不要不急に外出し、軍や警察の指示に従わず反抗した者は射殺する」と発表したことで、国内はますます緊迫感に包まれていますが、その期間がさらに長くなるということですね。
 
 

■”禁止措置の撤廃は時期尚早”

先週日曜日、サルバドル・パネロ大統領報道官は、「時期が来ればドゥテルテ大統領がロックダウンを延長するかどうか決定を下す」と述べていました。
 
専門家から「禁止措置の撤廃は時期尚早だ」という助言もあったとしています。
 
また、ロックダウンを解除することでこれまで新型コロナウイルスを抑制するために成し遂げてきたものが崩壊する可能性もあるとし、ドゥテルテ大統領のベストな判断を待つという
ことです。
 
加えて、「国民はこの国の存続をかけた脅威の中で、お互いを思いやる強い意志に忠実であるよう求める」とコメントしました。
 
 

■マニラ首都圏限定の可能性も

新型コロナウイルスの対策本部リーダーとなっているカリート・ガルベス・ジュニア長官も、以前から隔離措置を20日間延長することを検討していたそうです。
 
ただ、ルソン島全域ではなく、感染者が集中しているマニラ首都圏に限定して延長する意見も出ているとのこと。
 
 

■国民の生活保障も急務

先日ケソンでは、隔離措置のために生活の糧を失った人々が500人規模で抗議デモを起こし、30人以上が逮捕された事例もあるため、ロックダウンを延長することで最下層の人々への経済的な影響が大きくなることも懸念されます。
 
生活に困窮した人々による犯罪も増えることが想定され、治安の悪化も問題となりつつあります。
 
ウイルス感染防止策とともに、食糧を早急に配給するなど、人々の生活面もサポートしていく必要があるでしょう。
 
国内の感染者は4月5日時点で3,246人、死者は152人となりました。
 
フィリピン政府は、ロックダウンを延長するかどうかと、そのエリアについて今週中に結論を出す見通しです。
 
 

        
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