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新型コロナウイルス対策でフィリピン法律を改定


フィリピンにおける新型コロナウイルスの感染者は今日までに636人、死者は38人が確認されています。
 
事態はより深刻となり、ルソン島全域の閉鎖や外出禁止など大規模なロックダウンのさなかにあるフィリピンですが、25日のフィリピン大統領府の発表によれば、ドゥテルテ大統領により大きな権限を与えるため、法律が改定されたそう。
 
これによりドゥテルテ大統領は、未消化の予算2,750億ペソ(約6,000億円)を再配分できるようになります。
 
大統領府が休会中の議会に提案し、臨時で開いた議会が23日に承認したということです。
 
 
ドゥテルテ大統領は、まだ使われていない2020年度の予算配分を議会審議を経ることなく変更できるほか、民間の医療機関へも指示を出す権限を持ちます。
 
保健省など新型コロナウイルスの対策にあたる部門へ振り分けられる予定です。
 
また、必要な医療機器や医薬品の調達も、通常必要な手続きを省くことができ、迅速に行えるようになります。
 
民間の病院を新型コロナウイルス患者の隔離施設として使えるようになったり、バスなどの交通機関を病院へ運ぶのに使ったりもできるようになるということです。
 
現在のところ、検査キットの購入や失業対策に充当されることが発表されています。
 
 
東京もオリンピックが延期され閉鎖の可能性も浮上してきており、じっくり考えて物事を決めるような段階ではなくなってきているのかもしれません。
 
フィリピンでは非常に早い段階で外国人の入国や移動禁止、そしてロックダウンに踏み切っています。
 
ドゥテルテ大統領の決断力の早さは国民からも高く評価されているようです。
 
感染者は依然として増え続けている状況ですが、人数を見れば決して多い方ではなく、これまでの迅速な対応が一定の効果を示しているように感じます。
 
 
 

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