新型コロナウイルスによるフィリピン不動産市場への影響は？

世界中で感染の拡大が止まらない新型コロナウイルス。

フィリピンでは武漢から入国した中国人が死亡した例はあったものの、他のアジア圏と比べて感染者は少なく、街中でもマスクを着用する人はだんだんと減ってきている状況です。

しかし、フィリピン経済の大きな部分を担っている不動産市場には、やはり影響がある模様。

フィリピン不動産の主な顧客であった中国人の入国を制限しているため当然といえば当然ですが、特にメトロマニラのオフィス物件に関しては、空室率が上がる可能性が高まっています。

■首都圏オフィス物件は空室率5.3％→7.6％に？

アメリカの大手不動産会社コリアーズ・インターナショナルの調査によれば、メトロマニラのオフィス物件の空室率は、現在の5.3％から7.6％まで上昇すると予測されています。

その裏側には、中国人によって運営されていたオンラインカジノ企業の減少があります。

フィリピンにおけるオンラインカジノ産業は、そのほとんどが中国人によって運営されており、フィリピン経済にも大きな収益をもたらしていました。

そのオフィスの数はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業をも抜いており、オンラインカジノ産業はフィリピン最大のオフィス需要者になっていたのです。

しかし、中国人が減少した今、それらのオフィスのニーズが激減しています。

さらに、中国企業のオフィスだけでなく、そこで働く従業員の住宅需要も当然ながら減少しています。

フィリピンではオンラインカジノに従事する中国人を住まわせる目的で、マニラ湾岸地区に数多くのコンドミニアムを建設する計画を持っていました。

もしもこれらが全て売却されればメトロマニラのコンドミニアムの空室率は10.4％になりますが、このまま中国人が入ってこれない状況が続くと、14.4％〜18.8％まで上昇する可能性があるとされています。

さらに、フィリピンにおけるオンラインカジノ自体が規制される動きがあることも、不動産市場にとっては懸念材料です。

オンラインカジノで働く中国企業の中には、不法滞在や違法就労、さらには付加価値税や所得税、法人税の不払いといった違法営業を行っているところが多々ありました。

フィリピン国内には現在300以上のオンラインカジノ業者が存在しますが、実際に営業ライセンスを交付されているのは100社程度です。

そのため、フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）は現在、オンラインカジノを運営するライセンスの新規発行を停止している状態です。

さらに中国政府も、中国人がフィリピンで違法就労し資金を流出させていることについて懸念しており、フィリピン政府に対して取り締まりを強化するよう求めています。

さまざまな複雑な事情が絡み合って、先行きが不透明になってきているフィリピン不動産市場。

あと1〜2ヶ月ほどで新型コロナウイルスの流行は一旦落ち着くだろうと予想されていますが、投資家にとっては不安な状況が続いています。

フィリピン経済がこのまま落ち込んでいくことはないと思いますが、今後の動向に関しては注意を払っていきたいところです。