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フィリピン人出稼ぎ労働者を中東諸国から強制帰国


アメリカがイラン革命防衛隊司令官を殺害したことで、情勢が緊迫化している中東地域。
 
イランからは報復として在イラク米軍への攻撃が行われ、周辺住民には不安が広がっています。
 
これを受けてフィリピン労働雇用省は、イラン、イラク、レバノンに出稼ぎ労働しているフィリピン人を強制帰国させることを決定したそうです。
 
 
在留フィリピン人の本国帰還を支援するため、ドゥテルテ大統領はフィリピン国軍を中東に派遣すると発表しました。
 
国軍を送るのは決して戦闘目的ではなく、あくまでもフィリピン人保護が目的だと強調しています。
 
 
もともとフィリピン人労働者の中東での出稼ぎに関しては、現地での待遇がひどく虐待や殺人もたびたび起こっており、問題視されていました。
 
サウジアラビアでは46億ペソものフィリピン人労働者への給料が不払いとなっていたほか、2019年にはクウェートで家政婦をしていたフィリピン人が殺害され、大きなニュースとなっています。
 
これにより中東地域への派遣の削減や新規申請の却下が行われてきましたが、今回さらに社会情勢が悪化したということで、在留フィリピン人の強制帰国を決めたようです。
 
 
ドゥテルテ大統領が自国の出稼ぎ労働者たちを戦争や虐待から守りたいのは当然のことでしょう。
 
しかし一方で、中東地域での出稼ぎ労働者が減ることで、フィリピン経済に大きな影響が出ることは避けられないと言われています。
 
出稼ぎ労働者からフィリピン本国への送金は、今年の1〜10月の期間だけで248億5,849万ドルあり、そのうち派遣が最も多い中東諸国からの送金は50億510万ドルと約2割にあたります。
 
海外からの送金が減る分をどこで補うのか?は、まだ何も策が打ち出されてはいません。
 
 
また、中東諸国から帰国させられたあとの労働者たちは、どこで働けば良いのか分かりません。
 
フィリピン国内には十分な仕事がなく、このまま彼らが職に就けないとなれば、失業率も上がってしまいます。
 
さらに、中東情勢が不安定になったことにより、フィリピン国内のガソリン価格も1リットルあたり1.04ペソ(約2.18円)、ディーゼル価格は0.69ペソ(約1.48円)上昇しました。
 
フィリピンはエネルギーの多くを輸入に依存しているため、今後はインフレのリスクもあるとされています。
 
 

        
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