タール火山噴火の避難命令の大半を解除

フィリピン、ルソン島のタール火山が1月12日に噴火してから2週間が過ぎました。

 

周辺住民は不安な避難生活を送っていましたが、フィリピン当局は26日、大規模な噴火の可能性が下がったとして、避難命令のほとんどを解除したということです。

 

 

避難命令の対象となっていたのは、タール火山の火口から14キロ以内の範囲に住む住民15万人以上。

 

700回以上もの火山性地震に怯えながら暮らし、生活の糧であった畑が火山灰に埋もれたり、押しつぶされて家屋を失った人もいます。

 

噴火後、一時は噴煙が15,000メートルの高さにも達しました。

 

学校や官公庁も休みになったほか、首都マニラのニノイ・アキノ国際空港も閉鎖されるほどの大きな影響があり、今回の噴火による経済的な損失は142億円にも上ると言われています。

 

 

事態はようやく一段落つきそうではありますが、依然として噴火の可能性がなくなったわけではありません。

 

自宅に戻ってからも、何かあれば1時間以内にすぐに避難できる準備を常にしておくよう呼びかけられています。