フィリピンがオンラインゲーミング事業から17億超えの税収

カジノ、そしてオンラインゲーミング事業が伸びているフィリピン。

 

今回フィリピン内国歳入局の発表によれば、今年9月30日までに9ヶ月間で、POGOから合計17億9,000万ペソ（約38億4,130万円）の所得税が徴収されたとのこと。

 

POGO（Philippines Entertainment and Gaming  Corporation）とは、フィリピンのオフショアゲーミング事業者のこと。

 

いわゆるオンラインカジノ、オンラインゲームなどを管理している公社です。

 

フィリピンではカジノは国営で、政府も積極的にサポートしています。

 

 

現在政府に承認されているPOGO事業者とその営業権で運営している会社は58件あり、順調に収益を上げています。

 

フィリピン内国歳入局としては、来年はさらに総税収を増やし、月平均20億ペソに届かせたい考えだそうです。

 

なお、58件のサービス運営事業者には86,172人が雇用されており、そのうち83％は中国人。

 

中国としてはフィリピンで中国人がオンラインゲーミング事業に関わることを快く思っておらず、フィリピンに対し営業停止を求めているくらいですが、ドゥテルテ大統領は営業をやめるつもりは今のところなさそうです。

 

ただ、新しい事業者へのライセンスの新規発行はストップさせています。