新在留資格「特定技能」マニラで初試験実施
日本では労働力不足が問題となっており、特に介護業界は深刻です。
日本国内では人が集まらないため、海外からの受け入れを積極的に行なっています。
中でも特に、出稼ぎ大国と呼ばれるフィリピンの人材は受け入れを強化しています。
日本で働きたいフィリピン人はたくさんいますが、これまではビザがネックとなって長期で滞在することができませんでした。
そこで政府が今回新しく作ったのが、「特定技能」という在留資格です。
2019年4月に新設された特定技能資格は、介護分野の技能と日本語の試験に合格した人に与えられます。
この試験が今月13日、14日にフィリピンのマニラで実施されました。
合格した人は、受け入れ施設の雇用手続きなどを経て早ければ夏には来日するということです。
受験者が受付開始とともにすぐに定員の125名に達したことから、特定技能資格を使って日本で介護の仕事をしたいと考えているフィリピン人が多いことがわかります。
20代前半の受験者が多く、男女の内訳は男性43人、女性82人いたそうです。
今後5月、6月にも同試験を3回実施し、合計745人のフィリピン人を日本の介護施設に受け入れる方針です。
特定技能は介護職のみならず、人手不足が問題となっている全14業種で適用されます。
試験内容は専門的な基礎知識を問う問題のほか、日本語能力を測るものもあります。
合格すれば、日本の受け入れ施設で働きながら5年間滞在できるビザが発給されます。
日本政府としては、今後5年間の間に最大で約345,000人を受け入れ、労働力不足を少しでも解消したい考えです。
また、フィリピンのみならずネパール、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどでも同試験を実施し、介護のほかに外食業や農業、宿泊業、建設業での人手不足に対応していきたいとのこと。
ただ、フィリピン以外の国では日本よりもシンガポールやマレーシア、香港などへ出稼ぎに行く人たちが多く、日本は遠すぎるというイメージもあり、なかなか特定技能資格の認知が進んでいないようです。
フィリピン国内の人材会社も今回の試験について知らなかったというところも多く、今後はより多くの労働者たちに周知することが課題となっています。
