ビットコインが政府の通貨独占を防ぐ？

これまで、通貨というものは、中央銀行（政府）が発行・管理を独占してきました。

そのため、インフレや国債価格を引き下げることによって、事実上、国民の財産の一部を没収することができるのだ、と主張する人もいます。

たった数円の費用をかけて紙幣を発行するだけで高額なサービスが購入でき、その結果インフレが起こりやすくなります。

インフレを起こせば、国債発行によって借金をしても、実質的な価値を目減りさせることもできます。

つまり、通貨を発行できる政府は、高価なサービスを買うのも借金を減らすのもまったく難しいことではないのです。

しかし、ビットコインの登場により、このシステムは崩れつつあります。

国民が持ち金をビットコインに換えてしまえば、政府は財産を没収することができません。

また、もしインフレが起きたとしても、ビットコインがあれば法定通貨を使う必要がなくなります。

ですので、逆にインフレを起こすメリットは何もないのです。

つまり、ビットコインにより、政府が安易にインフレを起こすことを避けられるというわけです。

投資や資産運用の道具として浸透してきているビットコインですが、実は将来的に自分たちの財産を守るのにも有用なのです。