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フィリピン政府がオンラインカジノを規制


ここ最近議論されている、中国からのフィリピンに対するオンラインカジノ規制の要求ですが、ついにフィリピン政府は動き始めたようです。

フィリピン公営の娯楽賭博公社(PAGCOR)は、少なくとも2019年末まで、オンラインカジノ運営のライセンス受付を停止すると発表しました。

 

<オンラインカジノ運営はほとんどが中国人>

現在のところオンラインカジノのライセンスを持つ会社はフィリピンに90社ほどあり、彼らは合法で営業していますが、実はライセンス無しで違法に運営されているオンラインカジノも多数あり、全部合わせるとなんと300社以上存在するのだそう。

また、そのほとんどが中国人労働者によって運営されており、合法・違法を合わせると、オンラインカジノで働く中国人は全部で約40万人にもなると見られています。

 

<中国からフィリピンへの取り締まり要請>

賭博自体を全面的に禁止している中国としては、カジノ業界で中国人の不法就労をこれ以上増やさないため、オンラインカジノの取り締まりを強化してほしいとフィリピンに訴え続けていました。

また、本来ならば自国で使ってもらえるはずの多額の資金を外国であるフィリピンに落としていることも、”資金の違法流出”として問題視しています。

ドゥテルテ大統領も、ランドベースのカジノはともかく、オンラインゲーミング事業に関しては規制を設けており、特定の経済特区ではその営業を禁止していました。

 

<不法就労者への対策は安全につながる>

そして今回、新たに運営ライセンス発行を一旦停止することを決めたようです。

在フィリピン中国大使館の関係者はこの件に関して、「不法就労する中国人に具体的な対策をとることは、合法的にフィリピンに滞在する中国人への犯罪防止にもなる」とコメントしました。

またこれに加え、フィリピンのロクシン外相は、中国人向けのビザの発給見直しも検討すると発表しました。

同じくロレンザーナ国防相も、中国人の不法滞在が急増していることや、中華系のオンラインカジノ施設が増えていることが、フィリピンの安全を脅かす可能性があると指摘しています。

事実、これまでにフィリピンカジノで働く中国人労働者が「フィリピンの軍事情報、通信、信号情報などを探るスパイ行為に関与する可能性がある」と疑惑がかけられたこともありました。

 

<経済成長が鈍化する?>

しかし一方で、カジノから中国人労働者や顧客がいなくなれば、フィリピン経済にも影響が出ることが懸念されています。

フィリピンから中国人が減れば不動産需要も減り、飲食店などカジノ以外の業界の成長も鈍化してしまう可能性があるのです。

また、オンラインのみならずランドベースのカジノで働く中国人も大勢おり、彼らが全員いなくなれば、運営できなくなってしまうでしょう。

どこまで規制するのか?が今後重要なポイントになってきそうです。

 

<フィリピンカジノで遊ぶ際は気をつけて!>

たしかにフィリピンのカジノへ遊びに行ってみると、顧客の多くは中国人の富裕層のように見えます。

彼らは賭博禁止の自国で娯楽にお金が使えないため、わざわざフィリピンで遊んでいるのだそう。

しかし、合法ではないオンラインカジノが横行すれば、さらなる犯罪が助長されるのは間違いないでしょう。

オンラインカジノの拠点となっているPOGO(フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター)のある場所は、かつてフィリピンの海軍・空軍の基地だった場所から近く、中国人は、やろうと思えばフィリピンへのテロ攻撃も可能とのこと。

だんだん話が大規模になってきており、単にカジノを規制する・しない、というだけの議論ではなくなってきています。

今少しずつ日本でも流行し始めているオンラインカジノですが、不法に運営されているものもあるので、遊ぶ際はくれぐれも気をつけてください。

日本人プレーヤーが逮捕された例もあります。

やはり、フィリピンに来るならオンラインゲームではなく、「オカダ・マニラ」や「シティ・オブ・ドリームズ」など通常の高級ホテルカジノを体験してみてほしいと思います。

ここで遊んでいる限りは、犯罪になることはまずありませんので・・・。


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