フィリピン中央銀行、政府による仮想通貨発展の後押し
フィリピンでは現在仮想通貨が急速に普及してきています。
海外出稼ぎ労働者からの外貨送金時の手数料が安いこと、銀行口座がなくても利用できることなどが主な理由です。
フィリピンの経済発展ぶりは、東南アジアの中でも目を見張るものがありますが、ビットコインをはじめとする仮想通貨の登場によって、さらに成長が助長されています。
フィリピンの中央銀行（BSP）も複数の仮想通貨取引所を認可しており、今月6日、新たに2つの取引所の申請を承認しました。
これで、フィリピンで認可されている仮想通貨取引所の数は５つになります。
追加されたのは、「バーチャル・カレンシー・フィリピン」と「Eトランス」という2つのプラットフォームです。
これらの仮想通貨は今後、フィリピンペソと交換できます。
ちなみに、これまでに認可されている仮想通貨は「レビタンス」「ペトゥール」「ブリュームソリューションズ」です。
このように、仮想通貨取引所の認可数は増えているものの、フィリピンの中央銀行は、仮想通貨に関するリスクに関しては注意を呼びかけています。
仮想通貨は価格が大きく変動しやすく、またサイバー犯罪に遭う可能性が高いものです。
アンチ・マネーロンダリング協議会（AMLC）は、資金洗浄（犯罪によって得られた収益金をあたかも正当な手段で得たものと見せかける行為）の対策として、既にデジタル通貨取引の監視を始めています。
一方で、仮想通貨の取引所は、何か疑わしい取引があれば全て記録を提出するよう義務付けられています。
フィリピンペソから仮想通貨・デジタル通貨への交換は増え続けています。
今年の第1四半期の取引高は、1ヶ月あたり約3,600万ドルにまで上っているとのこと。
また、フィリピン政府からの後押しも強くなっています。
今年4月、カガヤン州の経済特区（CEZA）において、ブロックチェーン・仮想通貨企業10社が、フィリピン政府によって事業認可されたことは、記憶に新しいかと思います。
CEZAで事業を行う条件として、現地人を雇うことや、2年間で100万ドル投資すること、ライセンス料10万ドルを支払うことなどがあり、フィリピンの経済や雇用を活性化せることが期待されています。
2017年2月に、ビットコインは合法な支払い手段として、フィリピン中央銀行に認められています。
また、フィリピンの証券取引委員会は、去年11月、仮想通貨を証券に区分した上で合法化する方針を示しています。
このように、フィリピンでは各界から仮想通貨のさらなる普及へ向けて動きがあります。
フィリピンの経済成長過程において、仮想通貨は大きな役割を果たすことと思われます。
