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2020年フィリピン国内企業の利益は2割減少の見通し


新型コロナウイルス感染拡大防止のため、フィリピンでは大規模な都市封鎖(ロックダウン)が行われていますが、経済へのダメージは大きく、2020年の国内企業の利益は2割減ることが予想されているとのこと。
 
フィリピンのオンライン証券会社COLフィナンシャル・グループによれば、ルソン島全域で移動・外出制限が行われた影響で、当初12%増加するとしていた国内企業の利益は、18.2%減少する見通しだそうです。
 
 

■OFWからの送金も減少する見通し

フィリピン国内といっても、実に7割のフィリピンGDP(国内総生産)をルソン島が占めています。
 
経済の中心となっているエリアがロックダウンすれば、打撃が大きいのは当然です。
 
また、フィリピンではOFW(Oversea Filipino Workers = 海外出稼ぎ労働者)からのフィリピンへの送金がGDPの10%を占めていると言われていますが、多くのOFWが海外から帰国しており、国内では仕事が出来ていません。
 
毎年300億ドルを母国フィリピンへ送金していたOFWですが、2020年は60億〜80億ドルにとどまる見通しです。
 
 

■バナナの日本への輸出量も減少

さらに、当然ながら輸出業や観光業にも大きな影響が出ています。
 
これまで人気観光地として栄えていたボラカイ島は、3月上旬の時点で観光客が8割減っていました。
 
3月中旬に「Enhanced Community Quarantine(強化されたコミュニティ隔離措置)」が始まってからは、外国人が入ってこれないのはもちろん、フィリピン人でさえも外に出ることができず、観光などもってのほかという状態でしょう。
 
地元のレストランやツアー会社、お土産屋さんなどは、かなりのダメージを受けているはずです。
 
また、ミンダナオ島を中心とするバナナ農園も打撃を受けており、5月以降は日本へ輸入されてくるバナナも激減すると言われています。
 
フィリピンは世界のバナナ輸出量の20%を占め、日本は主要輸出相手国。
 
これまでは当たり前にしかも安く買えたフィリピンバナナですが、今年は状況が変わってきそうです。
 
 

■2020年のフィリピン経済成長率

2020年のフィリピンの経済成長率は、0.2%と予測されています。
 
コロナ騒動の前までは6.6%となっていた数字が、大幅に下方修正されました。
 
さらに、2020年の失業率は2019年の5.1%から1.7ポイント上昇し、6.8%になるだろうと言われています。
 
ロックダウンにより多くの企業が営業を停止しており、すでに職を失った人々が溢れています。
 
フィリピンに工場を持つ日系企業の多くも稼働を停止しているところが多く、仕事をしたくても出来ない、あるいは出勤する交通手段がなく困っているという駐在員も大勢いるようです。
 
 

■”ニュー・ノーマル”への対応準備も

新型コロナウイルスの終息までには2年くらいかかるだろう、とこぼしていたドゥテルテ大統領。
 
過去20年にわたり順調に成長を続けていたフィリピン経済ですが、ここにきてマイナス成長という結果になってしまいそうです。
 
フィリピンに限ったことではありませんが、この先どうやって経済を持ち直していくのか誰も分かりません。
 
フィリピン国家経済開発庁は、新型コロナウイルスが終息したあとの「ニュー・ノーマル(新常態)化」へ向けた政策の立案に着手しているのだとか。
 
ニュー・ノーマル(新常態)とは、リーマンショック後、2014年に中国の習近平国家主席が言った言葉らしく、”もう元の姿には戻れない、新たな状態や常識や構造”を表すのだそうです。
 
新型コロナウイルスにより、世界の経済の常識が大きく変わることは、多くの人々が予想していることでしょう。
 
フィリピンは高度経済成長の真っ只中でしたが、今後は新しい常態に合わせた政策が必要になるということですね。
 
もちろんフィリピンだけでなく日本も、だと思いますが・・。
 
 

■経済よりも命が優先

ドゥテルテ大統領は現在のところ、経済よりも新型コロナウイルスから国民を守ることを最優先しています。
 
「外出禁止に違反すれば射殺もOK」など過激な発言も取り沙汰されていますが、国民としても「大多数を守るためなら多少の人権が犠牲になっても構わない」と考えている人が多いらしく、国内では特に政府の方針に対する批判的な意見は目立ちません。
 
むしろみんな、不自由な生活を強いられながらも、自国のリーダーに対する信頼感が高まっているようです。
 
医療崩壊も近いと言われている状況ですが、ドゥテルテ大統領の統制力により、このまま事態の収束まで持ちこたえて欲しいものです。
 

        
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