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フィリピンのワーキングプア比率


現在世界にはいわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが、7.8%ほど存在すると言われています。
 
ワーキングプアとは、労働人口に占める1日あたりの賃金が1.9ドル(約200円)以下の労働者の割合を指します。
 
特にワーキングプアが多いのは東南アジア諸国で、順位としては
 
■1位:カンボジア 19.0%
■2位:ラオス 12.0%
■3位:インドネシア 4.7%
■4位:フィリピン 3.7%
■5位:ミャンマー 2.9%
■6位:ベトナム 1.4%
 
となっています。
 
4位にランクインしているフィリピンですが、ワーキングプアはまだまだ多いものの、年々減少傾向にはあります。
 
2000年の時点では11.8%もいたのが、2010年には8.5%となり、2019年には3.7%まで減りました。
 
2022年には2.8%まで減少すると予測されています。
 
また、その頃には世界全体での割合も7.3%まで下がる予測です。
 
 
世界銀行では1日あたりの収入が3.2ドル(約350円)以下の人々の割合も算出しており、フィリピンは2019年時点で20.8%だったとのこと。
 
2000年時点では38.1%だったので、こちらも大きな改善が見られています。
 
 
ただ、いくら物価の安いフィリピンといっても、1日200円や350円で暮らすというのは相当厳しいことです。
 
賃金が安すぎれば当然社会格差は改善されませんし、ゆくゆくは国の経済の低迷にも繋がってしまうでしょう。
 
なお、現在フィリピンの最低賃金は、地域によって異なりますが、1日あたり300〜500ペソ(約600〜1,000円)となっています。
 
フィリピン政府は経済発展のためにインフラ整備などを積極的に進めていますが、国民みんなが人間らしい生活を営めるようにすることも最大の課題の1つとなっています。
 
 

        
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