ドゥテルテ大統領のフィリピンインフラ整備計画

近年経済が急速に発展し、都市化が進んでいるフィリピンですが、インフラが追いついていないことが問題だと指摘されています。

確かにフィリピンの街には高層ビルが立ち並び、ショッピングモールで優雅に買い物できる人々が増えたのは事実ですが、電車や道路、空港などの整備が圧倒的に遅れており、移動や運搬でものすごいロスをしているのです。

特に交通渋滞に関しては世界ワーストレベルと言われており、普通なら15分で移動できる距離でも1時間かかるのは当たり前になってしまっています。

フィリピンでは交通渋滞がもたらす経済的損失は、実に50億円とも言われているんです。

 

ドゥテルテ大統領は、麻薬犯罪の撲滅や汚職の払拭などさまざまな課題を抱えていますが、インフラの整備もまた最重要項目の1つです。

 

■「ビルド・ビルド・ビルド」

ドゥテルテ大統領が進めようとしている大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド（造って、造って、造りまくる）」は、彼の任期終了である2022年までの間に、約8兆ペソ（約17兆円）かけて、高速道路や鉄道、橋梁などの建設、そして利用者が溢れかえる空港の整備を行うものです。

これらのインフラが整うことで、雇用が創出され、国民の所得が上がり、国外からの投資も増えると考えられています。

フィリピンにとって、現在の経済成長の過渡期にインフラを少しでも早く整備して人の流れをスムーズにすることは、今後の国の発展を左右する非常に重要な課題なのです。

 

■重要視しているのは鉄道

現在フィリピンにはLRTとMRTという2つの高架鉄道が走っていますが、人が多すぎて乗れないことも多い上、治安も悪いため、特に日本人にはあまり利用が勧められていません。

そんな中、ビルド・ビルド・ビルド計画概要を見てみると、フィリピン政府が最もお金をかけようとしているのが鉄道整備です。

予算の割り振りでは、全体の57％もの金額を鉄道に投じることになっています。

特に注目なのが、現在マニラ首都圏で整備が始まっているフィリピン初の地下鉄。

地下鉄はケソン市からニノイ・アキノ国際空港までの約30キロを15駅で繋ぐもので、ここが通じれば人々の交通アクセスが良くなるだけでなく、物流も円滑化されると考えられています。

また、利用者は1日37万人と見込まれているそうです。

 

■「ニュークラークシティ」計画

「ビルド・ビルド・ビルド」の中にはさまざまなコンテンツが含まれていますが、鉄道に続いて大規模で注目されているのが「ニュークラークシティ」です。

ニュークラークシティは、メトロマニラの北西120kmの位置にあるクラーク旧米空軍基地跡に建設が予定されている新しい都市です。

プロジェクトは、フィリピン基地転換開発公社（BCDA = Bases Conversation and Development Authority）が主導して行われており、日本の海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN = Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development）も協力しています。

ニュークラークシティは、災害に強く環境に優しいスマートシティを目指しており、9,450ヘクタールにも及ぶ広大な敷地内には、商業施設や住宅、スポーツ施設、大学、企業などなどが建設されるほか、政府施設も置かれる予定となっています。

また、利用者とキャパシティが見合っていないニノイ・アキノ空港の混雑を解消させるため、クラーク国際空港をフィリピンの新しい空港にする計画もあります。

2020年には新旅客ターミナルが完成する予定です。

 

■「ニュークラークシティ」が渋滞を解消させる？

ニュークラークシティの誕生によって、フィリピンで多大な経済的損失を出している交通渋滞も解消できると予想されます。

現在交通渋滞がひどいのは、マニラ首都圏ばかりに人口が集中しているせいです。

ニュークラークシティには住宅やオフィスが出来る予定で、そこでは200万人の人々が生活できるようになる計画となっています。

これにより、マニラ以外の場所に人口を少しでも分散させ、渋滞を緩和することが出来ると考えられています。

 

■ニュークラークシティによって新たな雇用も生まれる

ニュークラークシティには、フィリピン国内企業のみならず、海外からもたくさんの投資が見込まれます。

英語が堪能なフィリピン人は、すでにBPO産業などにおいて外資系企業に就いている人たちも多いですが、新都市でのビジネス展開によって、新たな雇用がますます生み出されることが期待されます。

現在フィリピンで問題となっている高い失業率も、低下につなげることが出来るでしょう。

 

■日本企業もフィリピンインフラを支援

かつては日本にも今のフィリピンと同じように、高度経済成長期というのがありました。

その時代に日本が培ったインフラ開発の技術やノウハウは、世界的にも評価が高いものです。

フィリピンと日本は有効な関係を築いてきており、ニュークラークシティ計画にも、日本企業が参加しています。

フィリピンでは電気代が高額なことで知られていますが、丸紅、関西電力、中部電力がマニラ電力とともに次世代送電網事業に参画することで効率的なシステムを構築し、もっとリーズナブルに電力が利用できるようになることも期待されています。

また、上述した地下鉄建設計画にも日本の多くの企業が関わっており、すでにいくつかの駅は開通し始めている模様。

しかしながら、日本の建設会社側は「（計画の）3年間ではとても完成できない」と話しており、フィリピン政府側が要請している2022年までに、というのは難しそうです。

 

■2022年までにどれだけ進むか？

いずれにしても、アキノ大統領時代からあったインフラ計画は、ドゥテルテ大統領になってからスピーディに進み始めています。

これまでは後回しにしがちだった問題に彼は早々に着手しており、その点は国民からも評価されているようです。

ビルド・ビルド・ビルドの全ての計画を遂行するのは難しいとしても、2022年までにいくつかのプロジェクトは完了するでしょう。

今後数年の間にまたフィリピンが飛躍的に成長・発展すると思うと楽しみですね。