知っておきたいフィリピン不動産の法律
海外の不動産投資で今最も注目されているフィリピン。
その理由は非常に将来の展望が明るい経済状況であり、価格が高騰する前の今がチャンスとばかりに、こぞって新しいコンドミニアムが次々と建設されています。
日本人投資家の多くもフィリピン不動産で長期的な資産運用を考えている人も多いようです。
しかし、メリットが多いとはいえ、外国人の私たちがフィリピンの不動産を購入するには、知っておかなければならないことも多いです。
専門家に相談するのはもちろんのことですが、自分でも現地のルールなどについては勉強しておくべきでしょう。
そこで今回は、フィリピン不動産初心者向けに、購入前に知っておきたいフィリピンの不動産に関する法律をご紹介したいと思います。
＜不動産といっても土地は買えない＞
まず最初に知っておかなければならないのは、フィリピンでは外国人が土地を購入することが出来ないということです。
戸建ではなくコンドミニアムという形での購入がほとんどなのは、そのためです。
法人であれば土地を購入することも可能といえば可能ですが、資本の60％以上がフィリピン資本であることなどが定められており、ハードルは高めです。
＜フィリピン国籍を持つ人に依頼するのは？＞
土地を購入するには、フィリピン国籍を持っている必要があります。
では、現地の友人などに代わりに購入してもらうのはどうでしょうか。
実はこの方法に関しても厳しく取り締まりがあり、フィリピン政府にその事実が見つかった場合は法律違反で罰せられることになります。
いくらフィリピン人の友人が ”所有” している状態であっても、日本人がそこから発生する家賃収入を得たりすることは出来ません。
＜コンドミニアム購入にも制限が存在する＞
一戸建てを購入するのが無理であるため、日本人がフィリピン不動産を購入する際はほぼ必然的にコンドミニアムになります。
「土地」は買えなくても、その上に建つ「建物」の購入に関しては購入が認められているからです。
しかし、コンドミニアム購入に関しても実は制限があります。
それは、「外国籍のものが所有する床面積の合計が、建物全体の区分所有面積の40％を超えてはならない」というものです。
つまり、1つのコンドミニアムの建物のうち、60％はフィリピン国籍を持つ人しか購入できないということ。
コンドミニアム１棟をまるごと外国人が購入する、というのは不可能なのです。
＜タウンハウスは？＞
フィリピン不動産の中には、一戸建てとコンドミニアムのほかに、「タウンハウス」と呼ばれる形態の家があります。
日本で言うところのテラスハウスのような感じです。
タウンハウスに関しては、一戸建てとは違い、外国人でも本人名義で登記可能となっています。
しかし、首都マニラのBGCやマカティなどの経済中心エリアには、タウンハウスはありません。
基本的に郊外に建てられていることが多く、物件数も多くないため、希望のエリアに見つけることが出来ないかもしれません。
＜不動産購入にビザは必要ない＞
フィリピン不動産投資のメリットとして、日本人が購入する際にはビザは要りません。
ただし、物件によっては長期滞在ビザが必要になる場合があるので確認してください。
もちろん、永住ビザを手に入れて自分が日本とフィリピンの別荘を行き来して暮らす、というのも悪くありません。
＜プレビルドでの購入になる＞
一般的にフィリピン不動産を購入する際は「プレビルト」での契約になります。
プレビルトとは、コンドミニアムが完成する前の計画段階で販売契約する方法で、フィリピンでは主流となっています。
メリットとしては、安価で購入しやすい、分割払いが可能、ローンが組める、などが挙げられます。
逆に、物件が完成しないリスクがあったり、ローンが組めないといったデメリットも存在します。
これは日本で不動産を購入するのとは全く違った方法になるので、よく知っておくべきでしょう。
＜支払いはペソ建て＞
フィリピン不動産購入時の注意点として、支払いはペソ建てになるというのがあります。
現在のところペソは安定していますが、今後の経済状況によっては円安が進みペソが高くなる可能性もあります。
もしそういった面を懸念するのであれば早めに支払いを済ませるのが賢明でしょう。
あるいは、あらかじめ現地銀行で円をペソに両替しておく方法もあります。
＜英米法基準の書面での契約になる＞
発展途上国での不動産契約というと、細かい規約などが曖昧になりそうな気もしますが、実はフィリピンは日本よりも厳しい書面主義の国となっています。
これは、フィリピンがアメリカに統治されていた時代があるためで、基本的にあらゆる手続きはアメリカの方法に準じています。
手元に書面がしっかり残るため、安心して不動産を購入できるというメリットがあります。
いかがですか？
今回はフィリピン不動産購入に関する基本的な法律やルールについてご紹介しました。
マニラ、セブをはじめフィリピンには現在も次々と新しい物件が建設されています。
しかし、外国人が購入できる割合は決まっていますし、これから価格高騰が見込まれているため、やはり資産運用を考えているなら今から数年の間が最大のチャンスになるのではないでしょうか。
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