南シナ海問題、フィリピン国民7割が領有権主張すべきと回答
フィリピンと中国の間で長年解決されずにいる南シナ海問題。
ドゥテルテ大統領はこれまで、直接的な領有権の主張は酒、中国に穏便に接近する外交政策をとってきました。
もちろん、中国が何かアクションを起こせばそれに応じる考えを示してはきましたが、積極的に戦争を促すような動きはありませんでした。
しかし今回、フィリピンの世論調査機関パルス・アジアによると、「ドゥテルテ政権は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断通り、南シナ海の領有権を主張するべきだ」と考えるフィリピン人が、73％を占めていることがわかりました。
主張すべきでない、と回答した人は7％で、大半のフィリピン国民の、南シナ海領有権についての意識が高いようです。
言い換えると、現在のドゥテルテ大統領の消極的な外交姿勢には賛同していないことがわかります。
中国側は、南シナ海の主権・権益を主張しており、軍事拠点化を進めようとしています。
これに対し2016年、仲裁裁判所は、中国の主張を退ける判断をしています。
中国の主張が却下されたことでフィリピンは優位に立ち、さらに中国から巨額の経済支援も得ていますが、結局は問題を棚上げしているに過ぎません。
表面上は仲良く振る舞おうと思っても、お互いに譲れない主張があることは、誰がみても分かることです。
ドゥテルテ大統領はこの問題に、今後も見ないフリを続けていくのでしょうか？
それとも先に中国が何かアクションを起こし、事態が変わるのでしょうか？
日本にとってどちらも親密な関係の国であるがゆえに、今度の動向を見守りたいところです。
