フィリピン、経済特区で仮想通貨事業を認可する方針

フィリピンでは仮想通貨が急速に普及・発展してきています。
様々な支払いやショッピングモールなどで使われるようになってきているのはもちろん、不動産などの大きな買い物もビットコインで出来るようになりました。
また、海外出稼ぎ労働者からの外貨送金において手数料が安くなるため、仮想通貨がフィリピンにもたらす経済効果はかなり大きいと言われています。
そんな仮想通貨社会となりつつある中で、今回フィリピン政府はカガヤン州の経済特区で、ブロックチェーン・仮想通貨企業10社に対し、事業開始を認可する方針を示しています。
これまではブロックチェーン・仮想通貨事業の合法的なものはフィリピンにはありませんでした。
カガヤン州は、ルソン島の北部にあります。
そしてこのカガヤン経済特区(CEZA)は、アジアのシリコンバレーを目指すべく、フィンテック(ファイナンシャル・テクノロジー=金融技術)のハブになることを目的に作られました。
カガヤン経済特区のラウル・ランビノ代表は、ここで仮想通貨取引所やマイニング、イニシャル・コイン・オファリング(ICO=仮想通貨技術を使った資金調達のこと)などの事業を認可していく方針です。
日本、香港、マレーシア、韓国の企業を認可し、仮想通貨マイニング、ICOなどを展開させ、フィリピンにおける仮想通貨の発展を目指しています。
日本の仮想通貨取引所である「QUOINE JAPAN」も、今年中にフィリピンで取引所を開始するとのこと。
また、主にFXなどの金融事業を展開している「トレイダーズ・ホールディングス」も、今年2月、CEZAと仮想通貨事業の技術提携について合意したと伝えています。
CEZAに具体的にどこの企業が参入してくるのかはまだ明らかになっていませんが、事業を開始するには一定の条件があります。
まずは現地人を雇用すること、2年間で100万ドル(約1億円)を投資すること、そしてライセンス料10万ドルを支払うことなどです。
この条件のもと、CEZAは10社を認可する予定です。
ランビノ氏はまた、将来的にはCEZAでブロックチェーンやフィンテックの大学を作り、知識や技術を持つ人材を育成していくことも検討しているそうです。
今人口が増え続けているフィリピンにおいて、このような先進的な分野の教育に力を入れることは、経済発展を根幹から支えることになるのではないでしょうか。
なお、フィリピンでは今年の初めに、仮想通貨が証券に分類されることになりましたが、法律に関してはまだ曖昧な部分や変更されうる部分が多くなっています。
そのためランビノ氏は、仮想通貨および法定通貨の取引は、フィリピンではなく海外で行うべきだと述べています。
”アジアのシリコンバレー”では、今後どのように仮想通貨事業が展開されていくのでしょうか。
日本からはどの企業が参入していくのかも気になるところです。
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