仮想通貨の所得税率と確定申告の重要性

2017年は、良くも悪くも世界中でビットコインの名が知られるようになりました。

多額の利益を得た投資家が大勢いる一方で、大手取引所からの不正流出もあり、仮想通貨を取り巻く環境は、日々激変し続けています。

その市場も常に乱高下しており、まったく予測できない状況です。

歴史も浅く、まだ不確定要素が多いため、仮想通貨に投資をするなら、大きなリスクを伴うことを忘れてはいけません。

また、仮想通貨にかかる税金に関しても、さまざまな動きがあります。

現在は、年間20万円を超える利益を確定すると、確定申告と納税の義務が生じます。

ここでいう利益とは、

・持っていた仮想通貨を売って円に戻したときに生じた利益

・購入した仮想通貨を別の仮想通貨購入に使った場合

・仮想通貨を買い物に使った場合

を含みます。

また、仮想通貨は、株や投資信託とは課税のしくみが異なっており、確定申告も手間がかかります。

株や投資信託が「申告分離課税」なのに対し、仮想通貨は「総合課税」方式になるのです。

これは簡単に言うと、仮想通貨は給与などと総合して課税されるというものです。

ですので、もし会社からの給与所得が年間700万あって、仮想通貨で300万円の利益がでていたら、1,000万円に対して課税されるということ。

これは、株の税率（20%）よりも高くつくことがあります。

なぜなら「総合課税」は、「累進課税」（所得が高いほど税率も高くなる）が適用されるからです。

累進課税では、最大で45%もの所得税率が適用されます。

1億円以上の利益があれば、45%が適用されると考えられますので、つまり4,500万円が税金で持っていかれるということです。

また、仮想通貨の確定申告は、会社の給与明細と違って、どれだけ収入があったかを自分で取引機関の売買履歴を調べる必要があります。

取引手数料、仮想通貨関連のセミナー費用、書籍代などを経費として差し引くことが可能です。

明細をすべて自分で作るのは面倒な作業になりますが、これを怠って期限内に申告をせずにいると、無申告加算税という罰金が課せられることがあります。

仮想通貨は売買取引のデータがコンピュータ上にすべて残っていますので、ごまかすことはできません。

なお、現在のこういった課税のシステムは、将来的に変わることも十分考えられます。

これらはあくまでも2017年に設定されたばかりのルールです。

仮想通貨で投資をするならば、常に最新の情報や法律にアンテナを張っておく必要があるでしょう。

せっかく稼げても、罰金を払うことにならないように注意したいですね。