JICAとフィリピン政府がミンダナオ島へ20億円寄付

昨年、フィリピンのミンダナオ島でISとフィリピン国軍との戦いがあったことはまだ記憶に新しいと思います。

この戦争により、ミンダナオ島では多くの犠牲者が出たほか、マラウィ市の建物はほとんどが破壊され、廃墟が残されているだけです。

以前の平和な街並みは、姿を消してしまいました。

そんなマラウィ市を復興へ導くため、JICA（独立行政法人国際協力機構）とフィリピン財務省が、同市に20億円を寄付することで合意しました。

日本政府は昨年にも、マラウィ市に再建費用25億円を寄付しています。

しかし、これだけではまったく足りていないのが現状のようです。

フィリピン政府機関「Task Force Bangon Marawi」の代表Eduardo del Rosario氏は、被害が一番大きかった地域の被害総額は200億ペソ（約400億円以上）になるほか、すべての地域を含めると、さらに550億ペソ（約1100億円以上）が必要だと述べています。

復興作業が本格的にスタートするのは今年6月で、完了するのは2021年になる見通しです。

もともと度重なる紛争によりインフラ整備が大幅に遅れていたミンダナオ島でしたが、今回のISによる戦闘で、また振り出しに戻ってしまいました。

街を復興させていくことはもちろんですが、今後はもう二度とこのような戦いが起こらないよう、治安を改善していくことも課題になるでしょう。