日本に難民申請するフィリピン人たち

発展途上国からの難民の受け入れに関しては、日本は現状かなり厳しい制限を設けています。
しかしそれでも毎年多くの難民認定申請があり、2017年は19,828人で、前年のほぼ2倍の数となりました。
日本はこれで7年連続、過去最多の申請者数を更新しており、7年前と比較すると16倍にも伸びています。
申請している人たちの国籍は大半がアジア諸国で、フィリピンはトップの4,895人。
続いてベトナムが3,116人、スリランカから2,226人、インドネシアから2,038人となっています。
しかし、実際に難民として認定されているのは、中東など紛争がある地域から来ている20人のみです。
これは前年から8人減少しており、申請者が増えているにも関わらず、受け入れ数は逆に減っている状況です。
フィリピンでは昨年ミンダナオ島でISによる占拠があり、戒厳令が出されたことが知られていますが、フィリピン人は一人も難民として認定されませんでした。
申請しているフィリピン人のほとんどが、「借金に追われている」「犯罪者から脅迫されている」などの私的なトラブルを理由としており、日本の入管当局はこれでは認定対象にならないと説明しています。
そもそも「難民」の定義とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の集団に属する理由で迫害を受ける恐れのある人」となっています。
私的なトラブルでは、この定義に当てはまらないという見方です。
また、これだけ多くのフィリピン人が難民申請している背景には、単に日本で働くために偽装申請しているケースも少なくないようです。
2017年までは、短期滞在資格で日本へ入国し難民申請をすれば、6ヶ月後から日本で働けるシステムになっていました。
しかしそれも、2018年1月からは変更となり、就労するための条件がかなり厳しくなりました。
そのため今年からは申請者が若干減少しているようです。
また、こういった偽装申請を促す犯罪組織が存在している可能性もあると言われており、これからますます取り締まりが厳しくなりそうです。
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