フィリピン政府が仮想通貨・ICO規制へ

ビットコインをはじめとする仮想通貨には、現在法規制がない状態です。
そのため、多額の仮想通貨を購入するのはまだまだリスキーだと考えている人が多いと思います。
事実、マウントゴックス事件では日本の芸能人を含む大勢の投資家が被害に遭いました。
また、最近では東京のコインチェックが、5.3億ドルにおよぶ仮想通貨の盗難に遭い、仮想通貨への不信感をますます高めることになりました。
 
東京のコインチェック事件は、現在仮想通貨が普及しつつあるフィリピンにも大きな影響を与えました。
今回フィリピン政府は、投資家を保護するために仮想通貨取引を抑止する方策を固めたようです。
 
フィリピンの市場規制当局は、仮想通貨の発行・登録・取引に関して現在ルールを作っている最中とのこと。
この新しい規制は今年中に施行される見込みです。
フィリピン証券取引委員会の担当であるエミリオ・アキノ氏は、
「我々は独自の規制を作りたいと考えています。
この新しい分野の投資家がどのように保護されているか、皆さんは細心の注意を払う必要があります。」
「残念ながら、ICO(資金調達を行いたい企業やプロダクトチームなどが仮想通貨を発行して資金を調達する資金調達方法)の実行者がどこへともなく消えてしまうケースも数多くあります。
我々は、そのようなことをフィリピンで起こさせたくはありません。」
 
とコメントしています。
 
ロイター通信によれば、フィリピンのICO規制には、サイバーセキュリティ、発行体の適格性、投資家の金融に関する知識などに関するガイドラインが盛り込まれる予定となっています。
 
また当局は、免許を持たない販売者の仮想通貨の公的販売を承認していません。
ICOで仮想通貨を発行している団体は相当数いますが、彼らの実態を探るべく捜査を進めているそうです。
 
フィリピンのみならず中国も仮想通貨の無規制な状態を懸念しており、ICOの禁止を決めました。
隣の韓国も仮想通貨取引所の禁止計画に着手しているほか、インドでは仮想通貨のリスクを投資家に積極的に警告しています。
 
世界中の政府が、仮想通貨およびICOに対してどのような規制をかけるべきか模索しているところなのです。
 
日本にはまだICOを規制するルールなどは存在していません。
しかし実際にコインチェックのような事件が起きている中で、今後政府がどのように対処していくのかは注目されそうです。
いずれにしても、フィリピンでは仮想通貨が経済を変える可能性を持っているのは間違いありません。
適正な法を適用することで、安全かつ便利な社会が実現するよう、ポジティブな方向に仮想通貨が働くことを願うばかりです。
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