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出稼ぎ労働者の送金用の銀行が設立


フィリピンの経済発展を支えている大きな要素として、海外で働く出稼ぎ労働者(OFW=Overseas Filipino Workers)からの送金があります。
これは、フィリピンのGDP(国内総生産)の10%を占めており、彼らがフィリピンを支えているといっても過言ではありません。

今回フィリピンでは、OFWからの送金を管理するための銀行「Overseas Filipino Bank=OFB」を立ち上げました。
政府が主導する機関となっています。

2017年9月に政府系の銀行である「ランドバンク」が、OFBの母体となる「郵便貯蓄銀行」を買収して設立されました。
ちなみに「郵便貯蓄銀行」は、フィリピン郵便公社がその株式を60%を持ち、残り40%をフィリピン政府が保有していました。

このような、海外からの送金を受けるためだけの銀行をわざわざ作った理由としては、これまでは不明であった具体的な金額を政府が把握するためだと見られています。

ただ、すでに民間の銀行を利用して送金しているOFWたちが、この新しい銀行を使うかどうかは分かりません。
OFBは、出稼ぎ労働者が特に多いアブダビ、ドバイ、バーレーンに支店を開設する予定ですが、他の国からの送金に関しては利便性が高いとはいえず、わざわざ新しい銀行へ切り替える人は少ないのではないか?との声もあります。
中東をはじめ、OFWはアメリカ、日本、シンガポール、ドイツなど、世界各国にいます。
それぞれの国で、提携銀行を使って送金させようというのは、容易ではなさそうです。
利用者がいなければ、送金の総額を知るどころか、この機関を作るメリットは何もありません。

OFBとしては、送金手数料が安いことや、ネットバンキングの利便性、低金利の学費ローンなどをアピールして人々を呼び込もうとしていますが、これは民間の銀行でもすでに行われているキャンペーンであり、なかなか思惑通りに事は進まないとの見方もあります。

政府がここまで躍起になる理由は、やはり海外からの送金に頼りきっているからでしょう。
今後フィリピン経済は順調に発展を続けるのかどうかは、OFWがもたらす恩恵にかかっているのです。
そのため、どうにかして金額の実態を知ろうとしているわけです。

2017年1月〜11月の期間に送金された金額は、253億ドルと言われており、これは前年より4%増えています。
政府もOFWを奨励しているため、労働者はどんどん増えていますが、フィリピンの国内で起こっているインフレを考えると、実質の伸び率はもっと低いという見方もあります。

この、必要か不要かわからないような銀行を作るより先に、交通網などのインフラに投資したほうが、経済効果は大きいかもしれませんね。
今後のドゥテルテ大統領の施策に注目したいところです。


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