新型コロナウイルス対策とフィリピン国内の状況

フィリピンでは新型コロナウイルスの感染者が187人になりました。

政府は感染拡大を防止するため、さまざまな対策を講じています。

中国、香港、マカオ、イラン、イタリア、韓国大邱市などからの入国禁止に加え、現在はマニラ首都圏およびルソン島全域を4月12日まで閉鎖する措置をとっています。

■ルソン島の空港閉鎖は撤回

さらにドゥテルテ大統領は17日、ルソン島のすべての空港も20日から閉鎖して出入国を制限すると発表しましたが、18日になってこの決定については撤回し、観光目的以外のフィリピン人と外国人は出国を認めるとしています。

フィリピンに滞在している日本人からも「帰国したいが航空便が予約できない」といった問い合わせが殺到しており、混乱を極めていたため、緩和することにしたと見られています。

マニラ首都圏では3月15日〜4月14日までの期間、20時〜朝5時までの外出が禁止されています。

ただし、医者、医療従事者、食品宅配会社は対象外で、マニラ首都圏の住民が食料品や医薬品を買うために外出するのは大丈夫だということです。

特に用もなく外に出ようとすれば、警察や兵士に逮捕される可能性もあるとしています。

さらに、マニラ首都圏委員会からは、3月15日〜4月14日の期間、首都圏のショッピングモールを閉鎖することが求められています。

銀行、食料品店、薬局、医療施設、配達サービス付きのレストランは対象外ですが、フィリピン人にとって最大の娯楽ともいえるモールが閉まっている状況です。

新型コロナウイルスが発生してからは人の数もまばらにはなっていましたが、閉鎖となればモール内で働く人々の収入もなくなり、経済への影響もより大きくなってしまうでしょう。

フィリピン国内では閉鎖や移動制限がかかったと同時に、市民の間で食料品や日用品の買い占めが発生し、食料品店や薬局、銀行などに大勢の人々が詰めかけています。

ただ、フィリピン農業省はマニラ首都圏への食料輸送を迅速化する措置をとっており、閉鎖期間中も食料の供給に支障は出ないとしています。

主要道路には検問所が設けられ、貨物トラックが通行する際にも通行許可証が必要という状況ですが、食品運搬車両向けには専用のレーンが設置され、トラック運転手や物流会社が農産品を運搬する際には迅速に行えるよう対処しているとのこと。

各地の自治体と協力して、学校の校庭やバランガイの集会所などで、市民が食品を容易に手に入れられるようにしていく方針です。

フィリピン国内には9ヶ月分の備蓄米があるのに加え、首都圏では週13,000トンの野菜、11,000トンの鶏肉と豚肉を供給する予定となっています。

フィリピンの証券取引所も、従業員やトレーダーへの感染を防ぐため、期限を決めずにすべての取引を停止しています。

この措置に対しては、感染拡大防止のほか、株価の急落に歯止めをかける狙いもあるという見方も出ています。

英語留学先として人気のセブでもまた、混乱が起きています。

セブにある日系の語学学校約50校はすべて休校。

地元政府が国内線や国際線の運航を制限したため、一部の日本人留学生も予定通りの日程で帰国できない可能性があるとのことです。

フィリピンの航空会社2社も、19日と20日から日本への直行便を含む国際便の運航を取りやめることを発表。

現在セブには1,000人ほどの日本人留学生が滞在しており、領事事務所には「どうやって帰国すれば良いか」という相談が多数寄せられている状況だそうです。

日本人会から地元の航空会社にチャーター便を運航してもらうよう要請する予定となっているそうですが、現在のところ先行きは不透明です。

ドゥテルテ大統領もまた、新型コロナウイルスの検査を受けていました。

出席していた2月5日に行われたイベントに、感染者がいたことが判明したためです。

検査の結果、大統領は陰性だったとのこと。

同じイベントに参加していたカルロス・ドミンゲス外務省、アーサー・トゥガーデ運輸通信相、マーク・ビリヤール公共事業同士相などの閣僚に関しては、自主隔離を行なっているということです。

日々情報が更新されていくため、政府の最新の決定などについては、外務省のウェブサイトでこまめにチェックしてください。

デマやフェイクニュースも流れやすい状況ですので、各自適切な判断のもと行動するようにしましょう。