フィリピンの経済成長は今後も続くのか?


フィリピンの不動産投資が注目されている理由は、何といっても高い経済成長率にあります。

人口は1億6000万人に達し、ASEAN諸国の中でのトップクラス。

しかも若い人口が最も多く、将来的な労働力も約束されています。

こういった人口ボーナス期を迎えていることは、世界中の投資家にとって非常に魅力的です。

また、GDP成長率も6〜7%と順調に推移しており、2018年には国民一人あたりのGDPが3,000ドルを突破しました。

一般的に、国民一人当たりのGDP3,000ドルというのが、新興国にとっての1つのターニングポイントと言われています。

この壁を越えると、家電製品や家具といった耐久消費財の売れ行きが加速するとされています。

日本も高度経済成長期に同じような経験をしました。

しかし、フィリピンには当時の日本にはない条件がいろいろ揃っています。

OFW(海外出稼ぎ労働者)からの外貨流入、高い英語力とそれに伴うBPO産業(ビジネス・アウトソーシング事業)の発展、安定したフィリピンペソ、仮想通貨の普及などなどです。

日本とバブル期と似ているといっても、同じように急降下するとは考えにくく、将来的には日本を凌駕する可能性も十分あるのです。

このような経済状況から、フィリピンは世界的にも高く評価されています、

アメリカ誌「USニュース&ワールド・レポート」では、フィリピンが ”2018年に投資するのに適したランキング” の1位に選ばれました。

2019年に入り、フィリピンの成長はここからが本番だと言えます。

 

<フィリピンの1番の強みとは?>

フィリピン経済を支えている要因は、上述したようにいくつもありますが、その中でも「英語力」に関しては、強力な武器であると言えます。

かつて100年に渡ってアメリカの植民地であったことのあるフィリピンでは、英語人口が実は世界で第3位。

また、訛りの少ない綺麗なアメリカ英語がベースとなっているのも強みです。

インドなどの訛りの強い英語と比較して、世界から見ても非常に使いやすい人材が揃っています。

フィリピンでBPO(Business Process Outsourcing)産業が拡大しているのも、彼らの高い英語力があったからに他なりません。

以前はBPO産業でもインドが1位でしたが、現在はフィリピンがトップに躍り出ています。

世界中からGoogleやIBM、JPモルガン、HSBCなどの名だたる有名企業がフィリピンにこぞってコールセンターなどのオフィスを作り、フィリピン人の高い英語力を買っているのです。

しかし、フィリピンのように国レベルで高い言語能力を持つことは簡単ではありません。

たとえば日本人の平均英語力をいきなりフィリピンレベルまで上げるのは無理な話ですし、どれほど時間がかかるか分かりません。

フィリピンはその歴史上、ある意味ラッキーで現在の経済成長の基盤となる英語力を手にすることになり、それが大きなアドバンテージとなっているのです。

英語教育がますます発展していくフィリピンでは、今後そのレベルが下がることはまずないでしょうし、今よりもさらに英語人口が増え、それが更なる経済成長を促すことになるでしょう。

 

<OFWからの送金は続くのか?>

フィリピン経済の基盤を築いているもう1つの大きな要因は、OFW(Oversea Filipino Workers = 海外出稼ぎフィリピン人)からの送金です。

OFWからの総金額は、フィリピンのGDPの実に10%を占めており、非常に重要な要素となっています。

このことからフィリピン政府も積極的に海外出稼ぎを後押ししており、世界中で約200万人ものフィリピン人が働いています(2017年は199万2,746万人)。

彼らが母国フィリピンへ送金していることによって、フィリピンの経済が潤っていることは確かです。

しかし、気になるのはこれがあと何年続くのか?というところではないでしょうか。

フィリピン国外へ出たがらないフィリピン人が増えれば、現在のように海外からの送金が減る可能性もあるでしょう。

この点については、フィリピン人の国民性に注目してみるとある程度の推測ができます。

そもそもフィリピン人がわざわざ母国を離れて海外で働く理由は、家族を養うためです。

フィリピン人にとって家族は何よりも大事な存在であり、その気持ちの強さは日本人には理解しがたいレベルです。

彼らにとって、愛する家族を残して海外へ働きに出かけるのはもちろん苦渋の決断ですが、何よりもフィリピン国内での賃金が安いため、国外へ出るのが一番手っ取り早く稼ぐ方法なのです。

そんな家族思いのフィリピン人の国民性が、突然変わることは考えにくいでしょう。

フィリピン国内の仕事で海外と同等の給料が貰えるようになるなら話は別ですが、現在のところフィリピン国内における賃金はほとんど上がっていません。

そのため、家族のために海外へ出かけ、母国へ送金するフィリピン人は今後もしばらくはフィリピン経済を支え続けると予想できます。

ちなみにフィリピンでは、主に女性が稼ぎ頭となって兄弟の学費を工面したり、両親にもっと良い生活をさせようと考えます。

そのため出稼ぎ労働者の多くは女性です。

以前は介護士やヘルパー、家事代行、あるいは夜の仕事などがメインの職種でした。

しかし現在は、海外で弁護士や医師などの高所得な業界でもフィリピン人が活躍しています。

 

<住宅需要が増え続ける>

フィリピン不動産投資が盛んになっていることから、物件を購入しているのは日本人などの外国人がメインだと思っている人も多いかもしれません。

しかし実は、フィリピンでは外国人は土地を所有することができない上、コンドミニアムであっても全戸数の40%しか外国人が買うことはできません。

つまり、60%はフィリピン人が買っているということです。

しかも、それは投資目的ではなく自分たちで住むためです。

OFWから送金されたお金を使い、その家族が不動産を購入しています。

人口が増え続けているフィリピンでは、彼らが住むための住宅需要がますます高まっています。

ですので、投資する側から見ても確実に需要のある市場なわけです。

また同時に、数多くの企業がフィリピンに進出してきていることから、オフィス需要はもちろん、現地で働く駐在員が住むコンドミニアムの需要も高まっています。

これらのことから見ても、フィリピン不動産投資は将来性や確実性が非常に高いと言えます。

 

<フィリピン不動産投資のポイント>

大事なのは、自分の購入する不動産をどう生かすか、というところです。

地元フィリピン人向けに賃貸するのか?転売するのか?駐在員に貸すのか?あるいは自分で住むのか?などなど、目的を明確にしましょう。

それが分かれば、エリア、広さ、間取り、予算なども自ずと決まってきます。

「持っていれば何らかの役に立つかも?」と、目的をあやふやなまま購入するのは失敗のもとです。

いずれにしても、フィリピンは将来的にさらに成長することが見込まれているので、出来れば長期的に収益が得られるような計画が望ましいかと思います。

 

<まずは専門家に相談してみよう!>

ブルーオーシャンと言われるフィリピン不動産投資ですが、当然ながら失敗は避けたいですよね。

賢く資産運用していくためにも、まずはフィリピンの経済事情や不動産投資に詳しい専門家に相談してみるのがおすすめです。

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