フィリピンと日本でのICO規制

フィリピンでは仮想通貨の流通がさかんになってきています。

それに伴い、仮想通貨に関するさまざまな規制が新たに作られたり調整されたりなど、日々動きがあります。

ICO = Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）もまた、これからフィリピンで起業や投資を考えている人にとっては知っておいた方が良いことの1つです。

ICOとは、簡単に言えば企業がプロジェクトを遂行するための資金調達を仮想通貨で行うことです。

通常企業は銀行からお金を借りたり、株式を発行することによって資金を調達していますが、近年仮想通過投資が盛り上がりを見せると同時に、ICOが注目を集め始めました。

ICOは別名「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」などとも呼ばれています。

フィリピンで起業する人たちの間でも、ICOは注目されています。

今回ICO利用者の増加に伴い、フィリピン証券取引委員会によってICOに関する規制が発表される予定でしたが、延期になったとのこと。

今後は草案の内容を国民に開示し、規制の見直しを行うということです。

これまでの草案では、ICOで発行されるトークンは証券として分類されることになっていたようです。

また、一般の投資家を保護するため、ICOについて必要な開示を行うことを義務付けられているほか、販売の45日前に証券取引委員会に登録される必要があります。

フィリピンでは仮想通貨に関する規制が次々と敷かれており、仮想通貨を本格的に国に浸透させていく模様です。

事実、ビットコインは急速に広まり、送金手段として一般の人々に利用されています。

ちなみに日本でも少しずつ、ICOが注目され始めています。

現在のところ規制もなく、多くの起業家や投資家の間で話題です。

日本で最初にICOを利用したプロジェクトでは、1週間で3億円もの資金調達に成功したそう。

仮想通貨に関してはまだまだ未知の部分も多く投資家たちも手探りな状態ですが、今後個人レベルでも企業レベルでも資産運用の鍵となっていくことは間違いなさそうです。