なぜ日系企業はフィリピンに進出するのか?

目覚ましい経済成長を続けるフィリピンには、世界各国から有名大企業が次々と進出してきており、オフィスや工場を構えています。

日系企業も例外ではなく、フィリピンの経済中心地であるマニラのマカティやBGC(ボニファシオ・グローバル・シティ)などを歩けば、数々の日本食レストランチェーン、コンビニ、ラーメン店、居酒屋、ファストファッション大手のユニクロなど、名の知れた会社を見つけることができるでしょう。

しかし、今でこそここまで成長してきたフィリピンですが、1990年代までは「アジアの病人」と呼ばれるまでに低迷していました。

そこから抜け出し、アジア随一の新興国として認知されるようになった現在もまだ、激しい貧富の差や政治不安、治安の悪さなど不安要素は残っています。

それでもなお、フィリピンの市場に注目する企業の数々。

彼らがフィリピンの未来に見ているものは何なのでしょうか?

今回は、日本の有名企業がわざわざフィリピンという国を選んで進出していく理由を掘り下げてみたいと思います。

 

<90年代までのフィリピンのイメージ>

フィリピンは1965年〜1986年まで続いたマルコス政権による汚職や腐敗が原因で、経済が低迷していました。

当然ながら、外資が入ってくるようなことはありません。

それに加え、1986年には三井物産マニラ支店長の誘拐事件が起きます。

これによって日系企業も進出をためらい、日本からの投資も止まりました。

その後も1998年に発足したエストラダ政権の不正蓄財、アロヨ政権におけるクーデター未遂事件など、フィリピンから外国企業を遠ざける事件が次々と起こります。

こうして、かつて「アジアの優等生」だったフィリピンはいつしか「アジアの病人」と呼ばれるまでに落ち込んでしまいます。

 

<現在はアジア随一の新興国に成長>

しかし2010年にベニグノ・アキノ3世大統領が就任してからは、財政赤字が大幅に減り、フィリピン国債の評価が上がりました。

2012年にはGDP成長率は7%に達し、インドネシアやタイ、マレーシアといった他の東南アジア諸国を凌駕し始めます。

そして2016年にはロドリゴ・ドゥテルテ大統領が就任、フィリピンの経済はますます発展し、成長率も高推移をキープしています。

ここ数年の経済成長率は6%台です。

人口も大幅に増加し、2014年に1億人を突破。

2020年には1億1,000万人を超えると言われています。

労働人口を確保したこの国は、再び諸外国から注目を集めることになりました。

 

<しばらく上がらない?フィリピンの人件費>

フィリピンが再び好景気になったとともに、日本を含め世界から数多くの企業が進出してきました。

彼らがフィリピンの将来に見出しているのは、安い労働コストで安定的に稼働できるというメリット。

普通、新興国の労働コストは国の成長とともに上がっていくものですが、フィリピンに関してはしばらくの間上がりにくいと予想されているのです。

しかし、人件費そのものが安いわけではありません。

むしろ他の東南アジア諸国と比べれば高いのです。

それでも世界がフィリピン人材を選ぶのは、中長期的に見て割安になるから。

その理由は、やはり高い人口増加率です。

簡単に言えば、人が有り余っている状態のほうが人件費がかからないわけですし、人口が増え続けていれば長期にわたって人材も確保しやすくなります。

事実、現在フィリピンでは毎年約100万人もの就業者が誕生している計算になります。

そして実は、フィリピンにはその人口を受け入れるだけの働き口がありません。

だからこそ、日本をはじめ世界各国からこの人口ボーナスの恩恵を受けようと企業が集まっているというわけです。

日本からは、電子部品の製作所やエレクトロニクス企業、自動車業界などが相次いでフィリピンに進出してきました。

また、近年はコールセンターなどのオフィス業務をフィリピン人に委託するBPO産業(Business Process Outsourcing)も盛んになっており、日本やアメリカなどから多くの企業がフィリピンに雇用を創出しています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究員は、今後もフィリピンの人件費は他国のように急激に上がるリスクは低い、と話しています。

 

<真面目なフィリピン人>

日系企業がフィリピン人材を積極的に採用したい理由として、彼らの国民性が挙げられます。

フィリピン人は大変真面目で素直であり、離職率が低いのです。

近年はドゥテルテ大統領の政策により期限付きの契約社員として雇いにくい環境になってきた側面もありますが、それでも中国やベトナム、インドネシアといった他の諸外国と比べれば労働争議も圧倒的に少なくなっています。

真面目に働き、反抗することもなく、辞めない、となれば企業側にとって願っても無い条件です。

 

<国民の英語力の高さ>

また、フィリピン人の持つ高い英語力も大きなメリットです。

フィリピンの公用語はタガログ語ですが、アメリカ植民地時代の名残もあって小学校から英語で授業が行われます。

そのため、国民は標準的にバイリンガルなのです。

識字率も94.6%と高く、ベトナムやタイ、インドネシアよりも随分高くなっています。

英語ができれば、当然ながら出来る業務も増えますし、相手にできるお客の幅も広がります。

日本の企業には、今急速なスピードで発展を続けるインドへの進出を考えている人も多くなっていますが、その人材をフィリピンで探す、という経営者もいます。

フィリピン人は基本的に親日家でコミュニケーションがとりやすいといった面もあり、人材育成しやすいのです。

真面目で育成しやすく英語ができる親日家の外国人、そんな好条件が揃った人材は他の国では見つからないでしょう。

 

<急ピッチで進むインフラ整備と外国企業の誘致>

ドゥテルテ大統領が進めているプロジェクトの1つとして、国のインフラ整備があります。

その中核を担うのが、フィリピン経済区庁(PEZA)です。

PEZAとは、Philippine Economic Zone Authorityの頭文字。

フィリピンの経済的な発展や雇用の創出はもちろん、インフラを含める環境整備に取り組んでいます。

PEZAのリリア・デ・リマ氏はこれまで4人の大統領に仕えているやり手の長官。

彼女はフィリピン政府に横行している汚職を撲滅することを目標にしており、同時に外資系企業がフィリピンでビジネス展開しやすいよう誘致を行なっています。

具体的には、PEZAの登録企業になると、条件に応じて経済特区内での営業で税金の免除や控除などの優遇措置が受けられるようになっています。

 

<治安に対する誤解>

さて、そんな成長真っ只中にあるフィリピンですが、ポジティブな面ばかりではありません。

フィリピン=治安が悪い、というイメージを持つ人は多いと思います。

しかし、実は日本人が都市部で普通に暮らしていく上では、特に問題ありません。

確かに行かない方がいいエリアはありますし、日本よりも犯罪が多いことは事実です。

しかし、それを言えばフィリピンだけでなくタイだってマレーシアだってミャンマーだって一緒なのです。

フィリピンでは、マカティやBGC(グローバルシティ)といった新興都市に日本人が多くすんでいますが、この辺はセキュリティレベルも高く、夜一人で出歩くこともできるくらい安全です。

ですので、治安を理由にビジネス展開を諦めるのはあまりにももったいないです。

 

<諸外国と比べても将来性の高いフィリピン>

多くの日系企業がこぞってフィリピンへ進出していく理由が分かりましたでしょうか?

東南アジアにはポテンシャルの高い国が他にもありますが、人口ボーナス、高い英語力、進むインフラ整備、外国企業の優遇措置など諸々の条件を考慮するとフィリピンはやはりオイシイ部分が多いと思います。

もちろん、今後何が起こるか分かりませんので、投資にはリスクがつきものです。

しかし、この無限の可能性を持つ国に今のうちに拠点を置き準備をしておくのは、大きなチャンスを得るための賢明な判断だと思います。

フィリピン不動産投資・資産運用のご相談はBTWINへお気軽にご相談下さい   口座開設・ビザ申請・法人登記サポートなどはe-plus-agent.comまで!     フィリピン不動産・投資視察ツアーはE-PLUSにお任せください!! お客様満足度95%   完全日本語対応! フィリピンで車を借りるならPH-DOOR!! フィリピン不動産へのお問い合わせは投資はこちら