インフレが進むフィリピン、ドゥテルテ大統領はどう対処するのか?

フィリピンにドゥテルテ大統領が就任してから早2年以上が過ぎました。

彼はもともと市長を務めていたバギオにおいて、治安向上に大きな功績を残しており、フィリピン全体を統制するにあたっても、国民からの大きな期待がかかっています。

賛否両論ある麻薬関連犯罪撲滅の政策に加え、道路や電車をはじめとするインフラ整備など、着々と国を改変しようと努めてはいるものの、現在起こっているインフレの深刻化についてはなかなか解決策が見出せないようです。

 

現在フィリピンでは、石油からコメまであらゆるものの物価が急騰しており、国民の生活を追い詰めています。

一般市民の食費は、ここ1年で60%も増加しました。

稼いでいる生活費の半分は、食費に充てなければならないような状況です。

もちろん、映画やショッピングなどの娯楽を楽しむ余裕はありません。

 

フィリピンのインフレは現在、アジア最速のスピードで進んでいます。

今年9月のCPI(消費者物価指数=消費者が購入する生活用品の価格変動を示す指数)の上昇率は、同年同月比6.7%でした。

このままのペースでは、フィリピンのインフレ率は来年まで、政府目標の2〜4%を上回ると予想されています。

 

消費者物価の上昇は、増税によるものも大きくなっています。

燃料、砂糖、飲料、タバコなどが、今年のはじめに増税されました。

さらに、通貨安であるにも関わらず、コメやトウモロコシなどの食品や石油は輸入に頼っている状況です。

 

個人消費が大きいことでフィリピンは経済発展してきていますが、今は国民の財布の紐は硬くなっているようです。

「宵越しの銭は持たぬ」の精神で持ち金を使いきる国民性が知られているフィリピン人も、今は必要でないものは買わない、無駄使いしない、できるだけ安いものを選ぶ、といった具合に、消費の仕方も変わってきています。

消費者信頼感指数(CCI=平均的な消費者に対してアンケートをとり、消費者の景気に対するセンチメントを指数化したもの)は、過去2年間で初めて低下しました。

国内総生産(GDP)の約70%を個人消費が占めていることを考えると、これからの雲行きがあやしくなってきます。

 

これまで世界でも稀に見るスピードで経済成長を遂げてきているフィリピン。

しかし、ここに来てその勢いは少しダウンしているようです。

アジア開発銀行(ADB)は今年9月に、フィリピンの2018年の成長予想を6.8%から6.4%へと引き下げました。

 

フィリピン中央銀行もこの事態にどう対処するべきか、明確な答えが出ていないようです。

5月以降には利上げ、10月には賃上げが実施され、インフレは改善するどころか悪化しています。

さらに、フィリピン政府は水道料金や燃油サーチャージの値上げも承認しています。

国民の生活は苦しくなる一方です。

フィリピンへ向かう日本人にも影響が出ています。

 

物価の高騰により、国民の不満は募るばかりです。

フィリピンでの世論調査によれば、この状況がドゥテルテ大統領の人気を下げると示唆されています。

当然といえば当然かもしれませんが、ドゥテルテ大統領は何とかこの問題を解決しようと頭を抱えているようです。

食品輸入の規制緩和など、さまざまな策を講じてはいますが、まだ結果は出ていません。

 

フィリピン国民にとって、ドゥテルテ大統領がインフレにどう対処するかは、来年の中間選挙において重要な争点となるでしょう。

物価が上がっても、給料が上がらないのでは人々は国の経済的な成長を感じることができません。

不満が募り、困窮する人々が増えれば、支持率も自ずと下がっていってしまいます。

 

これまで様々な大胆な方策で、良くも悪くも国民を驚かせてきたドゥテルテ大統領ですが、今後はこの経済状況をどう打破していくかが注目されます。

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