フィリピンの失業率と教育・貧困・インフラ問題

フィリピンの経済は好調と言われていますが、失業率に関しては深刻な状況が続いています。
数にしてなんと1,210万人。
これは全人口の27.5％ほどで、日本が3.7％、アメリカが7.3％ですから、どれだけ多いかよく分かります。

特に若年層の失業率が高いことが特徴で、18〜24歳が52.3％、35〜44歳が25%です。
人口が増えても仕事がない、もしくは働きたくない若者が非常に多いのです。

これは、十分な教育を受けられる子供が少ないことも大いに関係しています。
フィリピンでは大卒でもそこまで高給取りにはなれませんが、そもそも学校すらまともに行けていない子供達は、当然まともな仕事には就けません。
結果的に、何もせずにその日暮らしをしている若者が増えています。

また、犯罪率の増加も無視できません。
貧しく、働けない若者は、麻薬などの犯罪へ走る傾向が強いです。
貧困→教育不足→失業率の増加→犯罪率の増加という負のサイクルが出来上がってしまっています。

失業率が高い原因のひとつとして、雇用を生まない金融などの非製造業だけが成長している点が挙げられます。
そして、近年急速に伸びているアウトソーシングサービス事業については、英語が必須です。
一般的に英語はできるフィリピン人ですが、やはり貧困層がコールセンターなどで働くのは難しいでしょう。

海外の企業がコールセンター以外の製造業などをフィリピンで行うようにすれば、もっと労働の機会は増え、雇用も産出されるでしょう。

しかし、新しく製造業を立ち上げるには、道路、電気、ガス、水道などの充実したインフラ整備が必要です。
フィリピンではまだ十分とは言えない状況です。
特に電気代が大きな問題で、多くの外国企業がフィリピン進出を躊躇している理由は、電気代の高さと不安定さです。

教育、インフラ、貧困・・・どれかひとつでも、大幅に改善されれば、失業率の低下にもつながることでしょう。
今後どこに力を入れてフィリピンを変えていくのか？
問題は山積みですが、良い方向へ向かうよう期待したいですね。