フィリピンのGDP成長率が失速、前年比6.1%に

フィリピンは現在経済成長の真っ只中にありますが、今年に入ってそのスピードに少し陰りを見せているようです。

 

フィリピン統計庁によれば、2018年7〜9月期のGDP(国内総生産)伸び率は、前年同期比6.1%だったそうです。

今年4〜6月期の同6.2%とほぼ同水準で、昨年と比較すると減速しています。

 

フィリピンのGDP成長率に大きく貢献しているのは個人消費で約7割を占めていますが、ここ最近のインフレが原因で縮小しています。

食品やガソリンなどの燃料の価格が上昇したにも関わらず、国民の給料は依然として上がらない状態が続いており、消費が大好きなフィリピン人もいよいよ支出を抑えようと必死になっているようです。

今年の個人消費の伸び率は5.2%で、前期の5.9%から減少しています。

 

物価が上昇しモノが売れなくなれば、当然ながら経済も回りにくくなります。

ペルニア国家経済開発庁長官は、「インフレが落ち着いていれば、7月〜9月期の成長率は6.5%〜7.0%になっていただろう」とコメントしています。

インフレの加速に歯止めをかけることは、今のフィリピン経済にとって最大の課題と言えるでしょう。

 

フィリピン政府はインフレを抑制するため、供給不足になっているコメなどの食品は輸入を増やしていく方針です。

また、2018年のGDP成長率の目標は7〜8%から6.5%〜6.9%に引き下げました。

それでもペルニア氏は、達成するのは難しいと見ているようです。

 

国家の経済が健全であるには、インフレは必要不可欠でもあります。

現在は国民の収入とのバランスが取れていない状態です。

どの国でも経済成長の過程においてはインフレは起こるものですが、そこをどう乗り越えていくかは、今後先進国となっていくための土台となります。

 

ちなみに日本経済はというと、現在インフレどころかデフレの傾向を見せています。

これは経済が成長するどころか減退していく危ない予兆です。

多くの投資家たちが日本を見放しフィリピン経済に注目するのも納得ですね。

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