フィリピンのコールセンター事業の現状とこれから

急速な経済成長の真っ只中にあるフィリピン。

首都マニラを訪れれば、高層ビルが立ち並び、大手企業のオフィスが軒を連ね、多くのビジネスマンが日本の丸の内などと変わらない景色の中を歩いています。

マカティやボニファシオ・グローバルシティなどの経済都市だけを見れば、ここが発展途上国であるという印象は誰も持たないことでしょう。

 

そんなフィリピンのとどまるところを知らない成長を支えている要因は、数多くあります。

海外出稼ぎ労働者(OFW=Oversea Filipino Workers)からの外貨送金、人口の爆発的な増加とそれに付随する平均年齢の若さ、国民の個人消費の高さなどなどです。

 

中でも今回注目したいのは、BPO(Business Process Outsourcing)事業の発展です。

フィリピンでは現在、コールセンターをはじめとする業務委託産業が急成長しており、世界各国の大企業から依頼されて、フィリピン人たちがオフィスワークを委託されています。

 

なぜフィリピンで、コールセンター事業が成功するのか?

その最たる理由は、彼らの英語力の高さにあります。

あまり知られていませんが、フィリピンは世界で3番目に英語を話す人口が多い国です。

小学校からほとんどの科目が英語で教えられており、国民は基本的にフィリピン語と英語のバイリンガル。

そのため、英語留学先としても人気が高まっていることは、よく知られています。

 

そして、企業側にとってフィリピン人を起用する最大のメリットは、人件費の安さです。

もともとコールセンターの業務委託事業に関しては、フィリピンよりもインドが中心となっていました。

しかし、フィリピンの方が人件費が安いことから、現在はインドを抜いてフィリピンが世界で1位となっています。

世界中のコールセンターがフィリピンに集中しているようなイメージです。

1位だったインドでは、有能な人材はみんなコールセンター等よりも高い賃金を求めて、別の仕事へ流れていっているようです。

 

フィリピン人に高い英語力がもともとあったおかげで、この移行は大変スムーズでした。

また、フィリピン政府もBPO産業の発展を支援し、さらに勢いは加速しました。

今フィリピンではコールセンター産業がGDPの2〜3%ほどを占めています。

これは日本の自動車産業に匹敵する数字ですので、どれだけフィリピン経済の成長に貢献しているかよくわかります。

 

また、働くフィリピン人にとっても、非常に好条件で働ける環境が生み出されています。

コールセンター事業に従事する人たちの平均月給は15,000ペソから、最近では30,000ペソ程度まで上がってきています。

フィリピンでは大卒のエリートでもここまでの給料をもらうことは難しく、なんと平均の2倍近くにあたります。

コールセンターは安定して高収入が得られる職業としても人気なのです。

それでも他国に比べれば人件費が格段に抑えられるため、企業にとっても都合はよく、ウィンウィンの関係が築けています。

 

雇用が創出されれば、個人消費もさらに増え、経済はどんどん廻っていきます。

23歳という平均年齢の若さ、1億人を突破している人口を見ても、フィリピンでは今後さらに能力の高い労働者が生まれ、世界にとって大きな役割を果たしていくことでしょう。

ちなみに人口は2028年には日本を超えて1億2,300万人になり、その後も2091年まで伸び続けることが予想されています。

 

しかしながら、過去10年に比べると、最近のBPO事業は若干低迷に向かっているというデータもあります。

これは、最近ミンダナオ島で起きたテロや紛争によって各国の投資家たちが不信感を抱き、少しずつ撤退を始めていることが原因のようです。

これまでBPO事業のオフィスに使われてきた物件は、空きが出てきています。

 

実際にはマニラでテロの危険性はほとんどないと言われています。

フィリピンで有能な人材が大量に確保できることは依然として変わりません。

この国の国際的な規模での成長に、今後も期待したいものです。

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