フィリピンで法人登記する際の注意点
フィリピンで法人登記して会社を設立したい場合に気をつけなければならないことをご紹介します。
日本とは事情が違う部分もあるので、焦らず着実に進めることが重要です。
■外資規制がある業種がある
フィリピンで事業を興す場合、100％外資で良い業種と、何％かはフィリピン資本でなければならない、という業種があります。
これによって準備も異なってきますので、必ず事前に確認しましょう。
また、投資委員会（BOI：Board of Investment）やフィリピン経済区庁（PEZA：Philippine Economic Zone Authority）などから優遇措置を受けたい場合は、有利になるように資本金を設定する必要があります。
■会社名はかぶらないように
フィリピンに同じ名前の会社や商号が存在した場合は、その会社名は使えないことがあります。
証券取引委員会(SEC)で確認できます。
■「秘書役」にフィリピン人が必要
会社設立後には「会社秘書役」「財務役」などを決定する必要がありますが、「秘書役」はフィリピン人でなければなりません。
フィリピン人パートナーと一緒に合併する形で会社設立する人もいますが、本当に信頼できる人かどうかを見極めるのは簡単ではありません。
■従業員には社保も必要
従業員を雇う場合は、社会保険への加入も必須になります。
業種によっては官庁のライセンスが必要です。
その他、オフィスの確保や税金に関することなど、フィリピンでの会社設立には非常に複雑なステップが多々あり、時間も労力も要します。
信頼できる会計士や会社設立代行会社に必ず相談しましょう。
