BPO産業が低迷?フィリピンの今後は?

フィリピンは現在BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の分野でNo.1と言われており、フィリピン経済の柱となっています。
しかし、このBPO産業は少しずつ低迷を見せており、来年には国内総生産(GDP)を0.2〜0.3ポイント押し下げるとの見通しです。
フィリピンのBPO産業はこれまで、コールセンターを必要とする外国企業にとって非常に好条件なものでした。
人件費の安さ、彼らの高い英語力を提供できるフィリピンと、外貨をもたらす企業との関係は、双方にとって有益だったのです。
昨年の同産業の売り上げは230億円(約2兆600億円)で、世界市場の12.6%を占めました。
また、同産業により多くの雇用も生み出しており、働く人は130万人を突破しました。
しかし、近年のテロの脅威により、治安への不安が高まり、投資家からの信頼が低下している模様です。
BPOを含める海外からの投資は四半期連続で減少しており、第二四半期においては前年同期比34%減となっています。
BPO産業が低迷することにより、BPO企業が占めるオフィス賃貸契約の割合が減りました。
特にマニラ首都圏では顕著です。BPO企業にオフィスを提供している最大手のメガワールドも、具体的な数字は示していないものの、需要が減ったことを認めています。
しかしながら、増え続ける人口と若く豊富な労働力を見れば、やはり依然としてフィリピンが大きなポテンシャルを持っていることは間違いありません。
治安への不安が高まった一因として、ミンダナオ島における一連の紛争も挙げられると思いますが、すでに終着を迎えており、今後はまた回復していく可能性もあります。
問題は諸々ありますが、ドゥテルテ大統領の就任以来、フィリピンは日々激しく変化を続けています。
経済的、政治的にも何が起こるかわかりませんが、様子を見たいものです。
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