フィリピン・マニラ6月より外出規制を大幅緩和、変化する町の動き
新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、フィリピン・マニラ首都圏を中心に敷いた外出・移動制限を6月1日に大幅に緩和された。3月17日より制限が導入されてから2ヶ月半以上が経ち、事業所や店舗など各方面での経済の立て直しが急がれる。しかし、未だフィリピン国内では新型コロナ感染者は増加傾向にあり、経済を再開するにあたっての感染拡大リスクは残されたままだ。
各地で経済活動再開の動き
ソーシャル・デジスタンス（社会的距離）を確保することをはじめ、感染防止対策を徹底することを条件に、工場やショッピングモールなどの商業施設の多くに通常通りの営業が認められた。飲食店に関してはテイクアウトとデリバリーのみが許可されており、店内での飲食は感染リスクが高まることから認められていない。これに併せて、全面的に停止していた鉄道やバス、ジプニー（乗合バス）といった公共交通機関も、定員50%以下とするなどの条件を付けた上で再開。また、外出制限の緩和は年代別で対応が異なり、20歳以下と60歳以上は引き続き制限が続く。対象外の年齢の人々は感染予防を徹することを前提に、自由に外出することが認めれた。
経済立て直し優先するも、不安の声も
フィリピンで外出・移動制限の導入後、経済活動が停滞した影響で多くの人が仕事を失った。政府・地方自治体が現金や食料を貧困層に配るなどして支援してきたものの、市民だけでなく各地の自治体からも早期の制限緩和を希望する声が強まっていた。ドゥテルテ大統領は、このタイミングで制限を緩和する理由などについては触れていない。フィリピンでは移動制限のあとも感染者の増加ペースが変わらず、これまでに1万5千人以上の感染が確認されており、経済立て直しを優先した判断には不安の声が広がっている。
