ロックダウン延長のフィリピンアフターコロナで変化するビジネス
5月12日、フィリピンでは5月15日までとなっていたロックダウン（封鎖）措置を、終息の気配が見られず首都マニラとセブ島で5月31日まで延長する方針を示した。5月18日現在、フィリピンでは新型コロナウイルス新規感染者は205人、感染者総数は12,718人。新型コロナウイルスの感染拡大を一定程度抑え込めていると判断した。経済活動に与える影響を踏まえ、出口戦略を策定する方針だ。
ロックダウンの度重なる延長
マニラ首都圏のロックダウンは3月15日から始まり、幾度かにわたり延長が発表され、今回の決定によってマニラに住む人々にとっては外出自粛の生活が2ヶ月以上続くことになった。必要と判断される一部の経済活動は認められる一方で、リスクの低い地域では緩和され、業務、交通機関、商業の一部が再開。これに伴いドゥテルテ大統領は、さらなる警戒を呼び掛け、マスク着用の義務付けを行う必要があると指摘した。しかし、これまでに国内で実施された検査数は約15万8000件と他国をはるかに下回る水準で、感染者数を正確に把握するのは極めて難しい状況。フィリピンは感染者が少なかった段階で、早期に中国便の運航を停止。中国、イタリアに続き世界で3番目に自宅隔離政策を導入した。
アフターコロナをどう乗り越える？
新型コロナウイルスの惨禍が拡大したことにより、従来と異なる新たな市場が生まれ続ける世界各国。従来の工場現場などの労働集約型の現場は難しくなり、労働者が密集して働く状況は大きく変化する可能性も見える。これにより、今後はオンラインショップ、オンラインカジノなど通信の需要の増加が見込まれる。フィリピン屈指の観光地であるセブ島では、ガルシア知事がセブ州の経済の焦点を観光から農業ビジネスへの移行を検討していると発表。今後は食糧の生産に注力する見解を示している。先が見えない今だからこそ、正確な情報を理解し、新たなビシネスモデルを考える必要がある。フィリピン社会の変化が進む現在、アフターコロナのビジネスや生活に目を向けることも必要だが、コロナ下での社会「アンダーコロナ」の数ある問題をどう乗り越えるかが問われる。
