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日本がロックダウンされない理由は?フィリピンとは違う事情


世界中の都市がロックダウンという選択をしている中、日本はつい2週間前に「緊急事態宣言」が出されたばかりです。
 
「このままではニューヨークと同じ道を辿ることになる」
「東京も医療崩壊を避けられなくなる」
 
と、日本のロックダウンを叫ぶ人も多いですが・・
 
実際には、日本の首都圏でフィリピンやヨーロッパのような大規模な封鎖を行うのは難しいと言われています。
 
 

■緊急事態宣言で何が変わったの?

ロックダウンを宣言するにはまず、「緊急事態宣言」が出ることが必要だそう。
 
日本では3月14日に国会で「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」というのが成立し、やっと緊急事態宣言が出るに至りました。
 
そもそも緊急事態宣言って何なの?と思った人も多いと思います。
 
緊急事態宣言を出すには、
 
・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ
・全国的かつ急速な蔓延により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ
 
の2つの条件が揃わないといけないのだそうです。
 
国家の存続を揺るがしかねない有事の際に、日本では内閣総理大臣が発することになっています。
 
そして、緊急事態宣言が出されたことにより、蔓延防止の措置として、
 
・外出自粛の要請
・学校や集会所などの場所の使用制限
・イベントの中止
・診療提供や医薬品の販売
・臨時医療施設を開設するための土地、建物を公的に借り上げて使用
・ワクチンなど緊急物資を輸送するよう指示
・特定の物資の売り渡し指示
 
が出来るようになります。
 
私たち一般市民への影響としては、イベントや集会の中止が大きいかもしれません。
 
楽しみにしていたコンサートが中止になったり、通っていたスポーツジムが閉鎖してしまった人もいるでしょう。
 
しかし、フィリピンの隔離措置のように外出禁止を強制するような、法的拘束力はありません。
 
公共交通機関も普通に動き、移動制限もありませんので、人々を一箇所に封じ込めることはできないのです。
 
 

■”自粛”は”禁止”ではない

強制力がないのなら、意味がない・・と思う人も多いですよね。
 
事実、街中から人の数は減ってはいるものの、不要不急の外出をしている人は今もいます。
 
誰にも怒られませんし、はっきり言って現在も日本ではウイルスは野放しです。
 
しかしそれでもロックダウンしない理由は、現在の法律では都市の封鎖について記されていないからだそうです。
 
つまり、ロックダウンはしないのではなく、出来ないのです。
 
電車やバスを止めることもできませんし、道路を封鎖することも、企業に休業を義務付けることもできません。
 
カラオケや映画館、劇場、デパート、ナイトクラブ、ボーリング場、パチンコ、理髪店、学習塾や自動車教習所など「多数の者が利用する施設」の使用制限や停止を要請することは可能ですが、これに従わなかったからといって、その事業者に罰則があるわけでもないのです。
 
人々の外出はあくまでも”自粛要請”であって、禁止ではないため、本当に自粛するかどうかは国民一人一人に委ねられていることになります。
 
仮に自粛せず1日中街中で遊び歩いたとしても、警察に注意されることもありません。
 
「外出禁止に反抗すれば射殺もありえる!」と強硬的な姿勢で臨むフィリピンのドゥテルテ大統領の政策とはまったく違いますね。
 
 

■日本人独特の文化的背景

ただ、日本が法を改正してまでロックダウンしないとしている背景には、日本人特有の「集団に従う」という文化があるからかもしれません。
 
良くも悪くも、日本人には「右に倣え」のマインドが根付いています。
 
周りのみんなと足並みを揃えることが美徳とされているので、一人はみ出した行動をすることは避ける人が大半なのです。
 
さらに、上の言うことには素直に従う国民性もあり、「自粛してください」と言われれば、それにわざわざ反発する人はあまりいないということです。
 
日本政府はもしかしたら、こういった日本人の持つ独特の習性もわかった上で、今回のような自粛という措置だけにとどめているのかもしれませんね。
 
仮に「自粛」だけをフィリピン国民や欧州の人たちに要請していたら、一体どうなっていたでしょうか・・。
 
フィリピン人の国民性を考えると、ドゥテルテ大統領が強権的な姿勢でロックダウンしているのは、正しい判断のような気がします。
 
 

■世界から日本への批判

しかし、それでも日本がロックダウンしないことに関しては、世界中から批判されているようです。
 
4月13日時点で、日本の新型コロナウイルス感染者は7,255人、死者は102人に上っています。
 
感染者数だけを見れば、フィリピンの4,932人よりもずっと多いです。
 
アメリカのワシントンポスト紙は「日本は経済を優先してロックダウンをやめ、緊急事態を選んだ」と批判し、フランスのフィガロ紙は「日本の緊急事態宣言は見せかけだ」と報じたそう。
 
日本はコロナの検査件数が少なすぎるから数字が低いだけで、実際はもっといるのに隠している、という見方もあるようです。
 
実際のところはどうなのか分かりませんが、日本と世界とでは街中の雰囲気も人々の緊迫感もまったく違います。
 
感染を予防したい気持ちからマスク着用者は多いものの、Social Distancing(濃厚接触を避けるための距離)を意識することもなく、スーパーでは普通にみんなレジに並び、時には近所の人とのおしゃべりも楽しんでいます。
 
先月はお花見をした人たちもいたというニュースが報じられ、世界からは「日本はなんて呑気なんだ!もう手遅れだ!」と騒がれている始末です。
 
ただ、世界で感染が爆発しているアメリカやイタリア、スペインなどと比べれば、日本の感染者数は2桁も少ないという事実もあります。
 
大規模な封鎖はせずとも、今のところ上手くコロナウイルスを抑えているようにも見えるのです。
 
 

■経済的なダメージ

日本の感染者数が世界的に見て少ない状況であるのは事実としても、経済的なダメージはすでに多くの人々に襲いかかっています。
 
ロックダウンもしない、外出は控えなきゃいけない、だけど給付金もほとんどの人がもらえない、企業の休業保障もなし・・・
 
こうなると、日本のメディアが安倍政権を叩くのは無理もないかもしれません。
 
人々は、新型コロナウイルスには感染しなくとも金銭的に苦しくなり、結局経済は回らなくなるでしょう。
 
安倍首相、そして小池都知事はこれからどう動くのでしょうか。
 
一時メディアを沸かせた「布マスク2枚」もまだ届きません・・。
 
ドゥテルテ大統領は先日、自分と閣僚議員の給料を減らし、コロナ対策に充てると発表しました。
 
フィリピン国民にとってのヒーローからは、自身も犠牲になって危機を乗り越えようとする姿勢が見受けられます。
 
ドゥテルテ大統領ほど大胆な政策は望まないとしても、安倍首相にも本当に国民のことを考えた対策を提示してほしいものです。
 
 

        
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