ドゥテルテ大統領と閣僚、議員が自身の給与を寄付

フィリピン国内では、新型コロナウイルスの感染者が4月12日時点で4,648人、死者は297人に上っています。

マニラ首都圏を含むルソン島を封鎖してから3週間を過ぎていますが、依然として患者は増え続けている状況です。

医療現場はすでにパンク状態で、病床も医師も足りていません。

また、外出禁止により職を失った人々の生活も困窮しており、多方面で混乱が生じています。

■ドゥテルテ大統領と議員200人が給与寄付

そんな中、ドゥテルテ大統領は新型コロナウイルス対策として、自分の給与1カ月分を寄付すると発表したそうです。

また、閣僚らも2020年4月〜12月までの月給のうち75％を、そして下院の議員200人は5月分の給与を全額寄付することに合意したとのこと。

さらに秘書官補や大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10％を寄付するとしています。

政府がこのような対応に出たことは、国内では高く評価されているようです。

今日食べるものにも困っている人がいるような社会で、自分たちの身を切る選択は当然のことかもしれません。

また、ドゥテルテ大統領は「外出禁止例を破って抵抗した者は射殺する」という過激な発言をしていますが、それも国民を少しでも新型コロナウイルスから守るためだと思えば、愛があるように感じます。

状況がここまで悪化した今、経済状態を心配している場合ではありません。

何よりも、命を守ることが先決でしょう。

多少強引ながらも正義を貫き通す彼の姿勢は、現在も8割以上という高い支持率を叩き出しています。

決して自身だけがオイシイ思いをしようとしているようには見えませんし、国民を見殺しにするようなことはしないと信じることが出来るのでしょう。

対する日本政府の対応はどうでしょうか。

”布マスク2枚”や”出勤者を最低7割は減らして”など、その発言に関しては賛否両論あるようですが、メディア全体を見れば納得している国民はそれほど多くないようです。

緊急事態宣言は出されたものの、閣僚が金銭的に身を切るような話は今のところ出ていません。

東洋経済オンラインの記事によれば、国会議員の給与は月額約129万円で、ボーナスも年約635万円あるほか、「文書通信交通滞在費」が月額100万円、「立法事務費」が月額65万円、そして新幹線と飛行機の無料パスが付いているそうです。

国民の中には、すでに来月の家賃も払えないような経済状況の人もいるのに・・・と、疑問を持たずにはいられません。

そして国内感染者数は、4月12日までに7,399人、死者は137人と報じられています。

フィリピンよりもずっと大きい数字ですし、PCR検査件数が少ないため、実際にはもっとたくさんいることでしょう。

ニューヨークの二の舞になるのも時間の問題だとも言われています。

人との接触を8割以下に抑えれば減少傾向になるとも言われていますが、金銭的な保証がなく普通に会社に出勤しなければならない人が大半の今、封じ込めることは難しいように見えます。

この先一体どうなるのか・・。

このまま「ロックダウンもしない」「金銭的な保障もしない」という状態が続けば、新型コロナウイルスの感染者が増えるとともに、経済が破綻してしまうかもしれません。