ドゥテルテ大統領が財閥へ「助けてほしい」

フィリピン政府は新型コロナウイルス対策でルソン島全域を閉鎖し、各企業に対しても操業の停止を求めています。

そのため、街中ではショッピングモールやあらゆる娯楽施設はもちろん、日系企業を含めた工場も多くが休止している状態です。

そんな中ドゥテルテ大統領は、国内の財閥企業に対し支援を要請しています。

■閑散としたフィリピンの街中

フィリピンには「アヤラモール」や「SMモール」など、数多くの大型ショッピングモールが存在します。

普段は平日でも大勢の買い物客を呼び、娯楽の少ないフィリピンでは最大のエンタメ施設と言っても良いくらいだったのです。

しかし、それらも今はすべてクローズし、モールの周辺に歩いている人すら見かけることがなくなってきました。

不要な外出は禁止され、違反すれば逮捕されるほど規制は厳しくなっているので当然かと思います。

商業エリアとして最も栄えていたマカティ市も、人も車もなく閑散としていてまるで違う場所のようです。

営業しているのは、スーパーなどの食料品店、薬局、銀行などのみとなっています。

ロックダウンの影響は当然日系企業にも及んでいます。

マニラ首都圏郊外の工業団地には日系企業の工場が数多く存在しますが、トヨタ自動車三菱自動車、村田製作所、ホンダ、スズキなど多くが操業を停止しています。

マニラ首都圏を含むルソン島全域がロックダウンとなれば、フィリピン経済に大きな影響が及ぶことは避けられません。

企業の従業員の中には、在宅勤務に切り替わった人たちもいますが、交通機関のストップにより出勤できず困っている人たちもいます。

また、個人で仕事をしていたエンタメ業界の従事者など固定給のない人たちは、収入がゼロになり、生活が困窮し始めています。

ドゥテルテ大統領はこの状況に際し3月16日の演説で、アヤラやSM、メトロ・パシフィック・インベストメンツなどのフィリピンの財閥企業へ、「あなたがた金持ちはこの状況を理解して助けてほしい」と呼びかけたそう。

フィリピンの財閥は国内のショッピングモールはもちろん、インフラや居住区など街全体を構築していると言っても良いくらいで、強大な財力を持ちます。

ビール製造で有名かつフィリピン最大の財閥であるサンミゲルは、すでに食品の十分な供給を約束していたそう。

これを受けて他の財閥企業も、ドゥテルテ大統領の方針に従う姿勢を見せており、メトロ・パシフィック・インベストメンツは、傘下の通信会社の料金引き下げを決めました。

アヤラもまた、ドゥテルテ大統領の権力には勝てず、かなめとなっていた水道事業の経営権を手放し、政府に協力する方針を表明しました。

また、収入がなくなってしまった従業員へ冬のボーナスを先払いしたり、ショッピングモールのテナント料を減免したりするそうです。

財閥にとってこれらの措置は本望ではないかもしれませんが、新型コロナウイルス対策という名目のもとでは、ドゥテルテ大統領に逆らうことはできません。

もしかしたら新型コロナウイルスによって、フィリピンで問題視されていた大きすぎる社会格差が改善される可能性もあるのではないかと思います。