フィリピンの財閥とドゥテルテ大統領との関係

1990年代、フィリピンはその財政難から抜け出すため、数々の基幹産業を財閥へ売却しました。

 

そのため現在のフィリピンでは、水道、電気、通信、鉄道、航空などのあらゆる事業が財閥によって運営されています。

 

 

最大手はビールで有名なサンミゲル。

 

ビールだけでなく、発電やインフラ事業も手がけており、フィリピン企業で初めて1兆ペソの売上高を誇ります。

 

財閥企業が多額の投資をしてきたおかげで、現在の都市化が進んだフィリピンの姿があるとも言えます。

 

 

しかし、財閥により私有化された公共事業は料金がどんどん値上がりし、国民の生活は苦しくなっていきました。

 

資産を独占し、社会格差が広がっていることは、社会問題にもなっています。

 

 

ただ、2016年にドゥテルテ大統領が就任してからは、少しずつ事情が変わってきているようです。

 

彼は財閥が持つ強大な支配力を取り戻し、国民そして政府にとってより有益となるようテコ入れを行なっています。

 

 

アヤラは「アヤラモール」でも知られるフィリピンで第3位の財閥。

 

1834年にスペイン系の一族が創業し、戦後はマニラの都市開発や不動産事業を手がけて成長してきました。

 

フィリピンの財閥の中でも最も長い歴史を持ち、金融、通信、部品製造業などにも力を入れています。

 

中でも主力となっているのは水道事業「マニラ・ウォーター」。

 

ですが、ドゥテルテ大統領がそれを取り上げると発言し、アヤラを揺るがせています。

 

ことの発端は2012年、まだドゥテルテ氏が大統領に就任する前の話です。

 

マニラ・ウォーターが同業大手とともにフィリピン政府へ水道料金の値上げを申請したところ、政府はそれを却下しました。

 

契約上値上げは可能だったため、両社はフィリピン政府を相手に裁判を起こします。

 

その結果、2019年11月に両社の訴えは認められ、現ドゥテルテ大統領率いるフィリピン政府は、計108億ペソ（約220億円）の賠償金を支払うよう命じられました。

 

しかし、ドゥテルテ大統領はこれに従うわけもなく、逆に「そもそも水道事業に関する契約内容は不平等だった」とし、財閥の資産を接収すると脅します。

 

アヤラはすぐさま賠償請求を取り下げましたが、ドゥテルテ大統領の怒りは収まらず、「契約を結びなおさなければ、水道事業を全て取り上げる」と発言しました。

 

さらに、法務省も契約の見直しを始めたということで、アヤラはやむを得ずマニラ・ウォーターの経営権を、他の財閥に譲ることに。

 

アヤラにとってマニラ・ウォーターは新たな海外進出を進める根幹となる事業でしたが、それを手放してしまった今、経営戦略を練り直す必要があるでしょう。

 

2016年には政府から通信料金の値下げも迫られ、実施しています。

 

 

ロペス・ホールディングスもまた、フィリピン国内8位の大手財閥です。

 

1970年代にはマルコス大統領と対立し、主力企業を接収されて壊滅しかけたことがあります。

 

ドゥテルテ大統領が敵意を向けているのは、ロペスの傘下であり国内最大手のテレビ局ABS-CBN。

 

フィリピン国内のテレビ、ラジオはもちろん、国際向けのケーブルテレビ放送、多数の雑誌発行などを手がけており、フィリピンに住んでいればおそらく毎日どこかでABS-CBNのメディアを目にするのではないかと思います。

 

国内における影響力も絶大です。

 

しかし、そんなABS-CBNに対しても、ドゥテルテ大統領は牙を向きます。

 

その背景には、2016年の大統領選の時に、ABS-CBNがドゥテルテ氏の選挙広告放送を拒否したことにあります。

 

逆にドゥテルテ氏のライバルであったトリリャネス上院議員による反ドゥテルテ広告を積極的に流したのです。

 

これに腹を立てた彼は、2016年に当選し大統領となってからは、ABS-CBNに対し断固として「営業許可を更新させない」としています。

 

これを受けてABS-CBNのトップが「大統領の気分を概して申し訳ない」と謝罪したこともありましたが、ドゥテルテ大統領は現在も「テレビ業界から出て行ってもらう」と発言しており、今年5月に失効予定となっている営業許可を更新させる気はないようです。

 

 

財閥企業にとって、ドゥテルテ大統領とどう付き合っていくかは大きな課題です。

 

これまでにもアヤラやメトロ・パシフィック・インベストメンツ（国内第9位の財閥）に通信料金を値下げさせたり、LTグループ（フィリピン航空などを手掛ける大手財閥）が未払いだった空港使用料120億円を一気に支払わせたりなど、財閥が産業業界を好き勝手に牛耳るのを阻止してきています。

 

国民からの彼への支持率がずっと8割前後をキープしているのも、こういった正義を振りかざしているところに要因があるのでしょう。

 

次期大統領選まであと2年となっており、財閥はドゥテルテ大統領の顔色をうかがいつつ、何が正しい選択なのかを見極めなくてはなりません。

 

また、次期大統領がドゥテルテ支持派であれば、今後も財閥の立場が有利になることはないでしょう。

 

新型ウイルスのこともあり世界情勢が大きく変動している今ですが、フィリピンの政情も今後を予想することは難しい状況です。

 

フィリピンの財閥とドゥテルテ大統領との関係