ドゥテルテ大統領が新型ウイルス拡大防止でマニラを隔離

フィリピンでは新型ウイルス感染拡大を防ぐためマニラ首都圏を封鎖する可能性もあると発表されていましたが、12日ドゥテルテ大統領は記者会見で、マニラ首都圏を隔離すると表明しました。

隔離される期間は、3月15日〜4月14日までの1カ月間です。

この期間は人はもちろん、車や飛行機、船などすべてのマニラ首都圏の出入りを禁止します。

軍や警察が、人々が他の都市に入ったり出たりできないよう監視する方針です。

同時に、日本を含む感染国からの入国も禁止されます。

■移動制限される対象は？

具体的な対象については言及されていませんが、外国からはもちろん国内での移動も禁じられます。

ただ、物流や経済活動のための通行は禁止の対象にはならないという話もあり、詳細は明確になっていないようです。

マニラ首都圏には郊外から通勤している人々もいますが、そういった人々に関しては、「警察が幹線道路にチェックポイントを設けて、出入りしたい人の身元を確認した上で、マニラに家や勤務先がある人だけを通れるようにする」としています。

いずれにしても、具体的なガイドラインは13日中に発表される見通しです。

マニラには現在約1,200万人の住民が住んでおり、これは人口の10％ほどにあたります。

隔離措置は、マニラ首都圏だけでなく、2つの市町村で2人以上の感染者が確認された州に対しても実施されるとのこと。

大勢の人が集まるイベントも禁止になります。

フィリピン国内で12日までに新型コロナウイルスの感染が確認された人数は52人となっています。

大半が首都マニラに居住しているほか、感染者の中には海外渡航歴がなく感染経路が不明の人もいますが、政府はこれ以上のウイルス蔓延を避けるため早期の移動制限に踏み切ったようです。

しかしながら、外国人の渡航制限も行なっていることから、経済状況の悪化も懸念されます。

そのためドゥテルテ大統領は、渡航制限を一部緩和しました。

ウイルスの発祥地とされている中国湖北省武漢市を除き、出稼ぎ労働者の渡航を認めるとのこと。

海外出稼ぎ労働者からのフィリピンへの送金額はフィリピンGDPの1割を占めているため、海外への渡航を制限すれば経済に多大な影響があります。

中国からは、感染拡大を防止するための支援の申し出もあったとのこと。

ドゥテルテ大統領は、もし状況が悪化すればその支援を受けることになるだろうと述べています。

また、ドゥテルテ大統領自身も、新型コロナウイルスの検査を受けることが発表されています。

症状が出ているわけではありませんが、閣僚の中に感染者と濃厚接触していた人がいたためです。

感染者が訪れていた行政機関も12日から封鎖されており、消毒が行われます。

封鎖されている機関には、日本が最大の出資国となっているアジア開発銀行も含まれているということです。