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ドゥテルテ大統領がオンラインカジノ取り締まりを緩和


今、世界に混乱をもたらしている新型コロナウイルス(Covid-19)。
 
フィリピンでも海外渡航歴のない人が感染した事例や、国内の感染が10件に上ったことを受け、緊急事態宣言が出されました。
 
また、マニラ市、ケソン市、パサイ市などマニラ首都圏では、学校も休校しています。
 
フィリピン保健省はさらに、「Covid-19アラートシステム」をBlue(3段階目)からRed(2段階目)へと引き上げ、国内の全ての医療従事者に、勤務先医療施設への出勤を義務付けました。
 
 
フィリピン政府としては国民を守ることを最優先しているかと思いますが、しかし同時に、経済の低迷も懸念しているようです。
 
フィリピンの税収の大きな部分を占めているオンラインカジノ産業は、その従事者のほとんどが中国人。
 
営業許可を得ずに違法に運営していた事業者も多いことから、ドゥテルテ大統領は新規の営業許可発行を停止するなど、取り締まりを強化していました。
 
しかし、今回新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため中国人を入国規制したことにより、フィリピン経済にも影響が出ることは避けられない状況となってきました。
 
中国系事業者が利用する予定となっていたオフィスの需要も減り、税収入も落ち込むことが見込まれているのです。
 
これを受けてドゥテルテ大統領は、オンラインカジノ営業の取り締まりを緩和する意向を示しました。
 
今のフィリピンにとっては、不法就労を取り締まるよりも国民の生活や経済的安定を守る方が優先だと考えた結果かと思いますが、苦渋の決断だったと報じられています。
 
 

        
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