フィリピンから飢餓を撲滅する法案

フィリピンの国会では、国内の飢餓を10年以内に撲滅することを政府に義務付ける法案が審議されているそう。

 

その内容は、

 

・政府は法施行から2年以内に飢餓率を25％減らす

・5年以内にさらに25％減らす

・10年以内に国内から撲滅させる

 

といったものになっています。

 

また、1日3回の食事を確保することも必須だとしました。

 

 

フィリピンでは2018年時点で、240万世帯が飢餓に苦しんでいるとされています。

 

平均的な世帯収入の家計の約50％が食費に使われており、これは日本の平均である25％前後の約2倍です。

 

ただ、貧困率(＊)については徐々に改善は見られており、2015年には23.3％だったのが、2018年には16.6％に下がりました。

 

国家経済開発庁は、2022年の貧困率目標を11％に定めています。

 

＊貧困率・・食料や医療、教育、住居の確保に最低限必要な世帯収入を得ていない人口の割合。

 

 

飢餓を撲滅させるための手段として、法案では以下のようなことが盛り込まれています。

 

・国家予算に占める農業研究、灌漑、教育、テクノロジー、信用、地方開発などの割合を上げる

・地方の農地所有者に占める女性の割合を上昇させる

・無料の学校給食を増やす

・飢餓に苦しむ人への社会給付事業予算を上げる

 

 

貧困率の数字だけを見れば状況は改善されてきていますが、実際の国民の生活はそれほど大きく変化していないようです。

 

ソーシャル・ウェザー・ステーションが2019年12月に行った調査によれば、「自身を貧困層と考える世帯数」の割合は、54％という高い数字になりました。

 

経済成長率は7年連続で6％という高い水準を維持しているフィリピンですが、多くの国民はその恩恵にあずかっていません。

 

フィリピンはASEAN諸国の中でも最も所得格差が大きい国で、豊かな人はより豊かになっている傾向はありますが、底辺にいる貧困層の生活は変わらないどころか、物価が上昇してますます苦しくなっています。

 

このままでは彼らは、毎日普通の生活をするのもままならない状況です。

 

フィリピンの街中を歩いてみると分かりますが、発展しているエリアには高級ホテルや高層コンドミニアム、ショッピングモールが並んでいるものの、少し離れればそこには、掘っ立て小屋のような家で暮らす人々がいます。

 

中には電気や水道もまともに使えず、不衛生な環境で生活し、学校に行けない子供達も多数います。

 

世界中が注目するほどのスピードで発展していくフィリピン。

 

経済は今後も成長を続けていく見通しではありますが、この格差を是正しないことには、治安も悪化し不安定な情勢となってしまうでしょう。