ドゥテルテ大統領による雇用ルール取り締まりと環境改善

フィリピンの経済は今、目覚ましい発展を遂げている最中です。

2016年にドゥテルテ大統領が就任してからは、大規模なインフラ整備も進められており、雇用状況も改善してきました。

国内GDPの10％を占めていると言われる海外出稼ぎ労働者からの送金もまたフィリピン経済成長の大きな部分を担っていますが、有力な人材が流出しているとの指摘もあり、国内へ呼び戻す動きもあるほどです。

また、高い英語力を生かしてコールセンターなどの業務委託（BPO=Business Process Outsourcing)が盛んになり、海外企業からの投資も順調に増加しています。

■フィリピンでの雇用のルール

フィリピンでは雇用する際のルールとして、契約社員の雇用期間が6ヶ月を超えると正社員として雇わなければならない、というものがあります。

しかし、フィリピンでは長い間「ENDO」という制度が多くの企業で行われてきました。

ENDOとは、「End of Contract」の略で、6ヶ月の契約満了の前に一旦解雇し、関連会社などで再び契約社員として雇い直す、という手法。

法律をかいくぐって、多くの企業がこの手法で短期間の契約社員ばかりを働かせていました。

確かにENDOでは人件費を大幅に削減できるでしょう。

しかし、毎度毎度半年以内で解雇される人々は、いつまで経っても仕事へのモチベーションも上がらず、せっかく仕事を覚えてもすぐに辞めることになってしまいます。

有能な社員が育たず、これではフィリピン社会全体の生産性も下がってしまうため、ドゥテルテ政権は取り締まることを決めました。

具体的には、ENDOを利用している企業の社名を公表するなどして、労働者の権利を守ることにしたのです。

また、2018年5月には、「労働力のみの請負契約」を禁止しました。

派遣会社から派遣された社員が、受け入れ企業に直接指揮監督されているとみなされた場合、その社員は派遣会社ではなく受け入れ企業に社員として雇用される、というもの。

日本でも同様かと思いますが、派遣会社に雇われている社員のほとんどは契約社員であり、企業には雇用を管理する義務がありません。

しかし、この制度もまた、いつまでも正規雇用されない大勢の社員を生んでいました。

ドゥテルテ大統領はこのように、あらゆる逃げ道を塞いで対策していったのです。

企業側からはロビー活動もありましたが、実際にパートや契約社員の比率は2016年から低下しました。

企業としても正社員が増えることによって、より生産性の高い仕事ができる人材を確保できるようになったのでしょう。

ドゥテルテ大統領も「30万人以上を正社員化させた」と強調。

事態は少しずつ改善されてきているようです。

また、失業率も2019年には5.1％になり、前年度と比較して0.2ポイント減少。

確実に雇用環境と経済発展に効果が出ています。

今後フィリピンでの会社設立やビジネスの立ち上げを考えている方は、年々変革されていく雇用のルールに関してしっかり確認していきましょう。