フィリピンで医療大麻は合法化されるのか？
現在、世界中で議論の的になっている医療用大麻。
日本はもちろん、フィリピンでも現在は認められていません。
しかし、アジア諸国で少しずつ合法化の動きが進んでいることから、もしかしたら近い将来フィリピンでも認められる日が来るかもしれません。
2019年8月には医療大麻を合法化する法案の改正案が下院に提出されていますし、今月にはソット上院議長が、てんかん患者の治療目的で大麻を使用することは容認する姿勢を見せています。
■そもそも医療大麻とは？
そもそも医療大麻とはどんなものなのでしょうか。
大麻には、鎮痛作用、鎮静作用、催眠作用、食欲増進作用、抗がん作用、眼圧の緩和、嘔吐の抑制などの効果があると言われています。
多くの場合、乾燥させた大麻をパイプにつめて燃焼させ、煙草のように喫煙して体に取り込みます。
また、パッチやクリームといった形態や、乾燥大麻を気化して摂取する方法もあります。
現在医療大麻が合法化されている国には、以下のようなものがあります。
■アメリカのワシントンと29州
■カナダ
■オランダ
■オーストラリア
■イスラエル
■スペイン
■フィンランド
■ベルギー
■イギリス
■ドイツ
■ジャマイカ
■コロンビア
■韓国
あくまでも医療用なので、医師の処方箋が必要ですが、アメリカでは慢性痛患者の8.9％が自己治療で大麻を使用しているとのこと。
日本では医療目的であっても、使用、輸入、所持が禁止されています。
また、医療大麻には
・副作用が少ない
・安価に製造できる
・多くの品種があり、成分によって色々な使い方ができる
・個人に合った品種を見つけることができる
などのメリットがあります。
また、実は依存性も低く、耐性もカフェイン程度であるため、依存症に陥ったり、摂取量が増えたりする心配もないと言われており、大麻が直接の原因で死亡した例はこれまでにありません。
2019年6月に発表された「世界薬物政策委員会」のリポートによれば、アルコールや煙草の害は、大麻よりも大きいと指摘されています。
確かに、アルコールは交通事故や家庭内暴力の原因になっていますし、煙草には受動喫煙があります。
使用する本人への直接的な害だけでなく、社会や他者への害も考慮すれば、煙草やアルコールは大麻よりも害が大きいと結論づけることができるのです。
■ダバオ市内での調査研究
フィリピンのミンダナオ島ダバオにあるPITAHCという研究施設では、現在医療大麻の利用についての調査研究が行われています。
PITAHCの局長は、医療大麻は適切に利用することで、てんかん、がん、アルツハイマー病の患者の痛みを和らげる効果が海外では証明されていることを説明し、フィリピンの議会で可決されることを望んでいると述べています。
また、世界で違法だと考えられているのは大麻の娯楽目的の使用ですが、医療大麻とは摂取方法も違います。
PITAHCでは、娯楽大麻のように葉を燃やしたものではなく、種子から抽出したオイルを使用すると説明し、特にコールドプレス（低温圧搾）したシードオイルを支持していると発表しました。
■ドゥテルテ大統領の考え
ドゥテルテ大統領は、就任以来推し進めている「麻薬撲滅キャンペーン」が物議を醸しています。
彼が取り締まる麻薬の中には、もちろん大麻も含まれます。
麻薬関連犯罪者は裁判にかけることなく殺す、という強硬的な姿勢は、実際多くの犯罪者を減らしてきました。
しかし、ドゥテルテ大統領も、医療大麻に関しては理解を示しています。
2016年のインタビューによれば、「大麻に医薬的な成分が含まれていることは証明されており、他に治療法のない末期がんや難病の患者に使用することには反対しない」と述べています。
しかし、嗜好目的で使用することは断じて許すつもりはなく、逆らえば殺すとも述べました。
■フィリピンのミス・ユニバースも医療大麻を使用
ミスコンが人気のフィリピン。
美人が多いフィリピンからは、年々数多くの優勝者が出ており、2018年にはフィリピン代表のカトリオナ・グレイさんが、ミス・ユニバースに選ばれました。
彼女はフィリピンにおける医療大麻の合法化を支持しており、本人が医療目的で大麻を使用していることも述べました。
娯楽用としては使用していないし、適切に対応すれば上手く利用できると話しています。
影響力の大きいミス・ユニバースのこの発言は、フィリピン議会が合法化を進める一助にもなりそうです。
■近い将来に合法化？
つまるところ、あまり害もなく有用性が高いように思える医療大麻。
医療目的と嗜好目的を明確に分けるのも難しそうですが、世界は確実に合法化が進んでいます。
ウルグアイなど、国によっては娯楽目的の使用もOKにしており、そういった国であっても大麻による大きな悪影響は報告されていません。
日本では医療用であっても容認しない声が優勢で、合法化される日はまだまだ遠い先になりそうですが、さまざまな変革が起こっているフィリピンでは、おそらくそう先のことにはならない気がしますね。
