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商船三井がタール火山被災地へ1万ドルの義援金


1月12日に43年ぶりに噴火し、現在も大規模な再噴火の可能性が高いとされているルソン島のタール火山。
 
近隣住民は今も避難生活を送っているほか、農作物に火山灰が降り注いだことから農家の人々も悲鳴を上げています。
 
火山性地震もこれまでに700回以上起こっており、水蒸気噴を引き起こす可能性もあるとされています。
 
 
これを受けて各地で支援活動が行われていますが、日本の商船三井も被災者支援と被災地復興のために、1万ドル(約110万円)の義援金を出すことを決めたそう。
 
また、併せて商船三井グループによる募金活動も開始しています。
 
 
日本の外務省も、フィリピンからの要請を受けて緊急援助物資を供与することを決定しており、JICA(国際協力機構)と協力してマスクなどを届ける予定となっています。
 
この他、中国の海警艦艇がマニラ港へ到着し、タール火山噴火被災者向けにコメや小麦粉、食用油、自己発熱型食品などの保存食を寄付したとのこと。
 
 
今回の噴火によりフィリピンでの経済損失額は66億5,760万ペソ(約142億円)に上ると試算されています。
 
現在も火山のふもとには避難命令が出されたままですが、避難住民は所持品を取りに行ったり、家畜を救出するために自宅へたびたび戻っているそう。
 
ここ数日間で再噴火の兆候は弱まってきてはいるものの、依然として警戒態勢は続きそうです。

        
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