フィリピンのロクシン外相と日本の茂木外相が会談

日本時間の1月9日、フィリピンで日本の茂木外務大臣とロクシン外相による会談が行われました。

 

今回の会談では、8日付けで日本産食品の輸入規制措置を撤廃したということです。

 

 

2011年3月11日の東日本大地震時に福島第一原子力発電所から放射性物質が放出された事故以来、フィリピンは日本産の食品の輸入を9年近くにわたって規制してきました。

 

ロクシン外相は、「重大な懸念がなくなった」として輸入撤廃を決めたことを発表しています。

 

また、これまでは福島や茨城などの牛肉、野菜、果物、水産物について、放射性物質の検査報告書の提出が義務付けられていましたが、それもなくなるということです。

 

これにより、原発事故の影響で日本産食品の輸入を規制している国・地域は、当初の54から20まで減りました。

 

 

このほか会談では、中東情勢の緊張緩和のために外交を強化していくこと、南シナ海問題に関しても協力を拡大すること、北朝鮮の非核化、日本人拉致問題の解決などについても話されました。

 

茂木外相は「海上法執行や安全保障などの幅広い分野で協力を深める」と述べています。

 

また、ドゥテルテ政権が進めるインフラ整備も後押ししたい考えを示し、マニラの主要な橋の耐震性を高める事業に約44億円を追加で円借款することでも合意し、署名を交わしました。

 

そしてロクシン外相も「平和、安定、法の支配の維持のためにあらゆる場を通じて協力する」とコメントしました。

 

 

茂木外相は、6日にはベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と、7日にはタイのドーン外相とも会談しています。

 

今年の春には中国の習近平国家主席が来日する予定となっており、日中間の関係にも注目が高まりそうです。