フィリピンにインドネシアの「Go-Jek」参入か？

交通渋滞の深刻化が問題になっているフィリピンでは、主な移動手段はタクシーもしくは配車サービスとなっています。

 

配車サービスには以前は「Uber（ウーバー）」がありましたが、去年撤退し、今年からはもっぱら「Grab（グラブ）」が業界を独占していました。

 

 

Grab（グラブ）はフィリピンのみならず、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど東南アジア各国で配車サービスを行っています。

 

スマホに専用のアプリをダウンロードし、現在地と目的地を設定するだけで、近くにいる車が来てくれるというサービスです。

 

タクシーもあれば一般車もありますが、先にクレジットカードで決済するためぼったくりがなく、目的地の説明も要らないことから、特に旅行者や外国人滞在者には重宝されています。

 

利用者はアプリ上でお金を払えば、あとは所定の場所でピックアップしてもらって目的地まで運んでもらうだけです。

 

 

非常に便利で快適なGrabですが、Uberを買収したことでライバル会社がいなくなり、フィリピンではその利用料金が高止まりしているという問題があります。

 

また、Uberがいなくなったことで単純に配車の供給が減ってしまい、利用者はなかなか車がつかまらないという事態になってしまいました。

 

フィリピン当局が配車サービスに登録できる車の数を制限しているほか、新しく登録するには手間も時間もかかるため、増え続けるユーザー数に対して十分な台数が登録されていません。

 

 

このようなフィリピンの状況を受けて、同じ配車サービスで参入を試みているのが、「Go-Jek（ゴジェック）」です。

 

Go-Jekは、インドネシアのジャカルタに本社を置くベンチャー企業で、2010年に設立されたばかり。

 

2015年に専用のアプリを公開し、宅急便サービスやトラック配送サービス、料理の出前サービス、買い物代行サービス、マッサージ師や美容師を自宅に呼ぶサービスなどを次々と展開しています。

 

さらに、それらの料金を支払うための決済サービス「Go-Pay」も開発し、公共料金や保険料、携帯電話料金を支払うシステムも提供しています。

 

2018年にはベトナムへ進出しており、2019年にはシンガポールでのサービス開始も決定しています。

 

 

しかしながら、Go-Jekはフィリピンでは進出が阻まれています。

 

過去に2回ほど市場参入を申請していますが、外資出資比率が40％を超えていたため、フィリピンでは「公共サービス法」の違反になるとして、営業許可が出されませんでした。

 

フィリピンで公共事業を行うには、フィリピン人が60％以上出資する必要があるのです。

 

これを受けてGo-Jekの現地法人は、その株式の60％をフィリピン企業であるペース・クリムゾン・ベンチャーズ・コーポレーションに売却することを決めました。

 

現在再度参入の申請の手続きを行っているところです。

 

 

ただ、Go-Jekが2019年に提供を始めたブロックチェーン技術を活用した電子決済サービスについては、すでにフィリピンのコインズ・ドット・ピーエイチの過半数の株式を取得し、提携して運営を行っています。

 

配車サービスも来年には開始されるかもしれません。

 

Grabの他に新たな同業者が入ってくるとなれば、価格競争も起こるでしょう。

 

ただ、フィリピン当局としては、Go-Jekが法律を守って参入してくるとしても、既存のタクシー産業への影響や交通渋滞の悪化に関しては依然として懸念しているため、何らかの理由をつけて再度申請を却下することも考えられます。