フィリピンから失業者、ニートが減少

フィリピンでは長年の間、失業率が高いことが問題視されてきています。

確かにフィリピンの街中では、平日昼間にも関わらずお酒を飲んだりぼーっと何もせずに過ごしている人たちをよく見かけます。

フィリピン人はもともと、日本人と比べればあまり働かない人種と言われていますが、実際に働き口がないことが失業者を増やしている原因です。

■着実に減っている失業者の割合

しかし近年は経済成長に伴い、少しずつ失業率も減少している模様。

フィリピン統計庁が発表したデータによれば、今年10月の失業率は4.5％で、前年同月と比べて0.6％減少しています。

また、今年7月と比べても0.9％減っており、着実に状況は改善されてきているようです。

フィリピン政府の計画では2017〜2022年の間に4.7％〜5.3％まで失業率を下げるという目標でしたが、すでにそれを下回っています。

全体平均と比べて特に高いとされていた15〜24歳の若者の失業率も下がっており、前年同月から0.5％、7月から1.6％減少して12.8％でした。

まだ全体年齢の2.8倍の失業率であるため、決して低いとは言えないですが、それでも昨年の13.3％からは改善が見られています。

さらに、不完全雇用率（働いてはいるが基準労働時間以下で、もっと長く働きたいと思っている人の割合）は13.0％で、こちらも前年同月より0.3％、7月より0.9％減少しました。

産業別ではサービス業における失業率は下がっており、逆に農林水産業や製造業や建設業は失業率が上がっているという結果になっています。

地域別では、マニラ首都圏が前年同月から1.4％減少して4.6％、カラバルゾン地方（工業団地が集まるエリア）が0.8％減少して5.8％という結果になっています。

逆にもっとも失業率が上がったのは、昨年イスラム武装勢力と政府軍が紛争を行なったミンダナオ島の、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域。

前年同月から2.8％も上昇して6.6％となりました。

テロの影響が大きいので仕方ないですね。

ニート（就学、就業、職業訓練のいずれも行なっていない人）の割合も減っており、2012年には25％だったのが2017年には22％にまで減少しました。

他の東南アジア地域やオセアニア地域の平均値である18％と比べるとまだまだ高い数字ではありますが、こちらも少しずつ状況は改善しているのが分かります。

アジア開発銀行は現在、15〜24歳までの若年層のニートの割合を2022年までに17％に減らすというプロジェクトを掲げており、そのための費用としてフィリピン政府に4億ドルを貸し付けることになっているそう。

平均年齢24歳という若い人口を抱えるフィリピン。

彼らが仕事も勉強も出来ずにいるというのは、あまりにももったいない話です。

国内での雇用が増え、若者がみんな働くようになれば、経済の発展はさらに飛躍的になるでしょう。

海外からの投資が増大し、雇用率が確実に上がっているので、将来的な展望は非常に明るいと思われます。