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中国がフィリピンの電力をコントロールしているって本当?


最近巷では、「中国がフィリピンの電力を操っている!中国がその気になればフィリピンへの電力供給を止めることができる!」という情報が話題になっています。
 
実際のところ、どうなのでしょうか?
 
フィリピンの電気は、中国がスイッチを切れば本当にストップしてしまうのでしょうか?
 
 

■フィリピンの電力システム

フィリピンでは、電力システムのハードウェア自体はフィリピンが持っています。
 
しかし、その運用をしているのは「National Grid Corporation of the Philippines(NGCP)」という民間企業です。
 
そしてその会社の最大の出資者が、中国の電力会社「国家電網公司」なのです。
 
現在株式の40%を、この中国の電力配送会社が持っています。
 
 

■世界の電力をコントロールしている?「国家電網公司」

国家電網公司は中国の国有企業であり、なんと世界最大の電力会社でもあります。
 
実はフィリピンのNGCPの他にも、以下のような海外の電力会社を数多くコントロールしています。
 
<オーストラリアのガス電力供給会社>
JEMENAの株式60%保有
ElectraNetの株式40%保有
AusNet Servicesの株式19.9%保有
 
<ポルトガルの電力会社>
RENの株式25%保有
 
<ブラジルの発電送電会社>
CPEL Energiaに34億ドル投資、経営を管理
 
これだけ見ても、国家電網公司の権力がどれほどの大きさかよく分かるでしょう。
 
現代社会において電力を操っているということは、その国そのものを操っているのと同じようなものです。
 
 

■中国人技術者の権限

フィリピンのNGCPは国家電網公司が株式を多く保有しているだけでなく、現場には中国人技術者が送り込まれており、送電システムを実質的に管理しています。
 
電力操作の主要箇所にアクセスできるのも彼らだけだそうで、フィリピンの企業でありながら根幹を操っているのは中国人ということになります。
 
理論上、たしかにフィリピンの電力を供給を中国人が止めることは可能な状態です。
 
 

■中国の狙いは?

フィリピンに対してこのような半ば脅しの姿勢で臨んでくる理由は、他でもない南シナ海の領有権を主張したいからでしょう。
 
中国側は、南シナ海の8割以上の海域は自分たちのものだと主張しており、フィリピンとは長年に渡って議論を醸してきました。
 
国際裁判ではすでに中国の主張には妥当性がないと判決が出ていますが、それでも彼らは諦めません。
 
中国で販売されている地図では、南シナ海の自国の海域だと主張する部分が「九段線」と呼ばれる点線で囲まれており、国民にもそれが正しいのだと浸透させようとしています。
 
実際には南シナ海に浮かぶ島々の所有権は、台湾、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムなどの周辺に散らばる多くの国にもあるとされていますが、彼らは中国側にそれを納得させる手立ても軍事力も持っていないのが現状です。
 
すでに中国は西沙諸島や南沙諸島に軍事拠点を設置しており、その権力をアピールし続けています。
 
 

■アメリカの干渉

このような中国の国際秩序を無視した暴走を止めようと、アメリカは「FONOP(公海での自由航行原則維持のための作戦)」を実施し、南シナ海にミサイル駆逐艦や爆撃機などを派遣しています。
 
しかし、この作戦にはあまり効果は期待できず、それどこか中国の防衛体制をより強化する事態へ発展してしまっているのが現状です。
 
ただ、いざとなればフィリピンがアメリカの軍事力を頼りに中国を攻撃することも可能なため、中国も完全に落ち着いてはいられない条件ではあります。
 
南シナ海にアメリカ軍が駐留するような事態は、中国としては絶対に避けたいと考えているのです。
 
 

■弱みを握られているフィリピン

中国は今、出来るだけ戦争という事態は起こさずに、電力供給ストップの脅威という地味な手段によって、フィリピンへの威嚇を行なっていると言われています。
 
フィリピンの電力に問題が出たところでそれは軍事的な攻撃とは見なされず、アメリカは介入できないだろうと考えているのです。
 
つまり、フィリピン側がやはり中国に大きな弱みを握られていることに変わりはないということです。
 
中国を警戒しているフィリピンの国会議員は、「フィリピンの全電力供給をコントロールしているということは、中国政府に服従せざるを得ない状況に陥っているのと同じだ」と指摘し、事態を深刻な問題と捉えています。
 
 

■フィリピンの対応策は?

表向きは友好的な外交を保っているように見える中国とフィリピンですが、残念ながらそのフェイクな関係は世界中にバレてしまっていると言えるでしょう。
 
ドゥテルテ大統領が中国政府の言いなりになるとは到底思えませんが、だからと言ってアメリカに頼るのも本望ではないでしょうし、具体的な対応策は今は持ち合わせていなさそうです。